http://www.hoshusokuhou.com/archives/9333114.html
野田総理、G20サミットで消費増税を改めて国際公約に。
メキシコで開かれたＧ２０サミットで、
日本は財政再建に向けて、消費税率引き上げ法案の
成立に全力を挙げる方針を表明したのに続いて、
サミットで採択された文書でも具体的に触れ、
消費税率の引き上げを国際的な公約として掲げる姿勢を一段と強めています。
Ｇ２０は、首脳宣言と同時に各国が取り組むべき課題をまとめた「アクションプラン」を策定し、
さらに取り組みの現状を文書でまとめました。
この中で、日本の財政再建については、
債務削減の道筋などが改めて示されたうえで、
新たに「消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月までに１０％に引き上げることを内閣が
決めた」と具体的な時期と数値が明記されました。
また、これに先だって、
野田総理大臣が１８日のサミット初日の討議で、
「２０１５年１０月までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げることを含む
社会保障と税の一体改革法案を３月に国会に提出し、成立を目指して全力を挙げている」
と述べています。
日本は、これまでも国際会議の場で財政再建の姿勢を打ち出してきましたが、
今回のサミットを通じて、消費税率引き上げを国際的な公約として掲げる姿勢を一段と強めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120620/k10015972721000.html
何でいつも勝手に国際公約とか言っちゃうわけ
こいつらこのパターンばっか
また民主党の伝統芸か 。。
えぇ？マスコミ・・何ぃいいい!
マスゴミ「お前ら増税、俺ら減税な」
マスゴミ「お前ら増税、俺ら減税な」
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」
（会長・山岡賢次元国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を 新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。
総会には国会議員のほか、
新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。
山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。
このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。
秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで
知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。
毎日新聞の朝比奈豊社長は
「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。
国家の１０-３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。
声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、
標準税率より低い税率を適用している。
『知識課税』は避ける理念を参考にし、
新聞、出版物の税率引き上げは反対する」と軽減税率の導入を求めている。
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040020000c.html
なにいってんだ、こいつら…
増税を煽って自分は減税とは…＞新聞
底抜けのクズ野郎たちだな。便所紙以下のカスゴミ
「死んでしまえ。いい年して初めて心底他人の死滅を願う。」