中国の日本買占めを止めろ!それにしても、伊藤忠と言うのはなんと言う売国企業でしょう | mappyの憂国

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中国の日本買占めを止めろ!
「週刊ポスト」6月29日号が、中国系企業・投資家による土地売買に関連し、安全保障の観点から重要と思われる取引についてレポートをまとめました。
 取引が成立せず未遂に終わっている例も含まれています。水源地については各県で条例が制定されるなどの動きがありますが、安全保障上重要な土地という観点ではまだ法整備が不十分です。
また逆に言えば、駐屯地・レーダーサイトなど防衛施設隣接地、空港・港湾周辺など、重要施設から逆に絞り込んでいけば、こうした事例はまだまだ出てくるのではないかと思います。
 「週刊ポスト」が挙げた例は、15事例ですが、読者の皆様の自治体についても調べていただき、地方議会・国会で取り上げていただくよう議員に要望していただければ幸いです。
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中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も
 中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民主党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。
 そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。

【1】陸上自衛隊滝川駐屯地(北海道砂川市)
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収
【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地(北海道倶知安町)
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収
【3】航空自衛隊三沢基地(青森県三沢)
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた
【4】中華街構想(宮城県仙台市)
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画
【5】中国大使館増設(東京都港区)
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が
【6】中国総領事館(新潟県新潟市)
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に
【7】浅間山荘(長野県軽井沢町)
中国系企業の日本法人に買い取られた
【8】中国総領事館(愛知県名古屋市)
約3000坪の国有地購入計画が問題に
【9】国家石油備蓄基地(長崎県五島列島内・中通島)
中国資本が島の総合開発計画を提案した
【10】包丁島(長崎県五島列島内)
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに
【11】航空自衛隊福江島分屯基地(長崎県五島列島内・姫島)
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明
【12】奄美大島、加計呂麻島(鹿児島県奄美諸島内)
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発
【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地(鹿児島県沖永良部島)
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした
【14】海上保安庁石垣海上保安部(沖縄県石垣島)
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入
【15】旧日本軍高射砲陣地(沖縄県西表島の外離島)
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる

※週刊ポスト2012年6月29日号
「NEWS ポストセブン」 6月19日(火)7時5分配信
(日本会議 6.19)

民主党には国土を守る意識も覚悟もありません。
一刻も早い政権交代と国土保全法案の制定を。


 こういう情報があります。

 支那による新潟市と名古屋市での土地の買い取りについて日本政府に便宜をはかるよう要求したのも、丹羽宇一郎だ。
丹羽宇一郎の売国行為の背景には伊藤忠という出身企業が大きく影響している。
支那利権に詳しいジャーナリストの青木直人氏によれば、伊藤忠は日本の企業の中でも最も支那に献金している(賄賂を払っている)企業だ。
江沢民国家主席時代に伊藤忠の会長が江沢民と会見し、CCTV(国営中国中央テレビ局)がトップで放送したが、その会見のために伊藤忠が江沢民に支払った会見料は1億円だった。

李鵬首相の息子は、支那の電力事業の利権を握っていた。
支那の電力事業が民営化する際に、伊藤忠はその李鵬の息子に数十億円寄付をした。
ODAで支那の電力事業を支援し、ODAで原発を建設するときなどに受注しようとして伊藤忠が払った賄賂だった。
そして、伊藤忠は、この賄賂について交際費のような届をしていたため、大阪の国税庁に摘発され、追徴金を払わされた。
また、元伊藤忠中国総代表の藤野文晤は、顧問となって次の発言をしている。

▼藤野文晤・伊藤忠商事顧問
「日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きてゆけばいい」
「日本政府の(天安門事件に対する)経済制裁はばかげている。日本はかつて中国に散々ひどいことをした」

この伊藤忠のトップである丹羽宇一郎が日本を代表して在支那大使となっている。

<藤野文晤・伊藤忠商事顧問
「日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きてゆけばいい」
「日本政府の(天安門事件に対する)経済制裁はばかげている。日本はかつて中国に散々ひどいことをした>

→それにしても、伊藤忠と言うのはなんと言う売国企業でしょう。
この藤野という男も、歴史を全く知らないか、知っていて売国しているか
恐らく後者でしょうが、本当に許せません。