隠蔽が続く大東亜戦争の発端
大東亜戦争の始まりは1937年8月13日～の第二次上海事変です。
中国における日本租界は、
1895年（明治28年）4月17日の日清講和条約(下関条約)や、
1896年7月21日の日清通商航海条約により設置されていました。
1901年9月7日の北京議定書（条約）により欧米列強の軍隊とともに
自国民の保護の為に日本軍も中国に駐留していました。
日本は欧米と同じように条約によって租界を設置していました。
1937年8月12日未明、蒋介石軍3万人が
1932年の上海休戦協定に違反して協定線内に進入し、
上海国際共同租界の日本人居留区域のみを包囲。
日本領事は1932年・上海休戦協定の締約国である米英仏などで組織する
協定共同委員会を招集し、中国軍の撤退を要求する共同抗議、
および何らかの制裁措置を講ずるよう提案を行ないましたが、
反日・親蒋介石で固まっていた列国は全く取り上げようとはしませんでした。
翌8月13日午前10時半頃、商務印書館付近の中国軍（蒋介石軍）が
日本軍陣地に対し、突如、機関銃による射撃を開始して
日本軍との間で戦闘状態となり、第二次上海事変が始まりました。
この第二次上海事変が支那事変の始まりであり、大東亜戦争の始まりでした。
※1928年の不戦条約は米英仏の要望で自衛権は除外されていました。
盧溝橋事件が発端と考えたとしても、
それも中国側から攻撃してきたものです。
日本は何度も何度も和平交渉を申し込んでいました。
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アメリカなどは中国（蒋介石）に武器を提供し続け、
資金も提供し続けていたので、
蒋介石は日本からの和平交渉の提案を何度も拒否して
戦争をやめようとしなかったので、
日本はアメリカを直接、攻撃するのではなく、
アメリカが中国に武器を輸送していた援蒋ルートを遮断するために、
日本は仏印と平和的に話し合って、日本軍は仏印に進駐しました。
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1940年8月30日の『松岡－アンリ協定』により北部仏印進駐。
1941年7月23日の『日・仏印共同防衛協定』により南部仏印進駐。
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するとアメリカが日本への石油禁輸をしました。
1941年8月8日、日本側から日米首脳会談を提案しましたがアメリカは無視。
8月18日、豊田外相がグルー駐日米大使に首脳会談への協力を
要請しましたが無視され、
9月6日、近衛首相、グルー駐日大使を通じて、
日米首脳会談の実現を再度依頼しましたがアメリカ政府は無視。
9月30日、豊田外相がクレーギー英駐日大使に日米首脳会談への
協力を要請し、クレーギー大使はイギリス本国政府に重大性を
進言しましたが英国政府は無視。
日米開戦直前、石油の補給は極めて困難であり、
石油消費量は毎年、軍需民需合わせて550万トンになりますが、
それは1943年（昭和18年）度までは何とかなるものの、
それ以後は南方石油に頼る他ありませんでした。
11月開戦ならば30ヵ月、3月ならば21ヵ月で、
我が国の備蓄石油はゼロになる計算でした。
海軍は毎時400トンの油を消費しており、
石油貯蔵量からして、戦機はすでに秒読みの段階に入っていました。
1941年（昭和16年）11月1日午前から政府・統帥部連絡会議が開かれ、
延々17時間におよぶ白熱の討議が行なわれました。
統帥部側は外交交渉の期限を11月30日としたところ、東條首相は、
「12月1日にはならないか。1日でも長く外交をやることはできぬか。」
と切言しましたが、塚田参謀次長は東條の懇望を拒否し、
結局、外交交渉は11月30日夜12時までとされました。
連絡会議は2日の早暁にまでおよび「帝国国策遂行要綱」を決定。
東條首相は会議の経過と結論を涙を流しつつ委曲内奏しました。
聞き終えられた陛下は、「事態が謂う如くであれば作戦準備もやむを得なか
ろうが、なんとか極力、日米交渉打開を計ってもらいたい」と沈痛な面持ち
で御憂慮の言葉を述べられました。（『大東亜戦争への道』中村粲著より）
11月21日、米国に三国同盟死文化を申し入れました。
11月26日、アメリカがハルノートを提示。
石油がないと治安が維持できず、国防できず、経済活動もできなくなるので、
日本は蘭印の石油を武力で確保する決断をしました。
その前にハワイのアメリカ艦隊が来るのを遅らせるために、
先手を打って真珠湾を攻撃したので自衛戦争でした。
アメリカは中国軍に日本を攻撃させて代理戦争させていたのであり、
勝ち目がないも何も、日本は攻撃されているから反撃したのです。
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1931年（昭和6年）9月18日、満洲事変。
満州内で日本人や日本の関係施設などが、さまざまなテロ攻撃を受けていた。
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そこで準備万端で一気にやり返すため、奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖付近で、
日本軍（関東軍）が南満州鉄道の線路を爆破（柳条湖事件）して、
警察行動である満州事変が勃発した。
■テロ攻撃■アメリカが支援
・「満州の張学良率いる武装盗賊テロ軍閥」
・「中国国民党が推進していた苛烈な抗日テロ運動」
■ロシア南下の脅威■ロシア・コミンテルンが支援
・「共産パルチザン等のテロ集団」
これらのテロ攻撃から日本の満州権益を守り、日本人居留民の安全を確保
するために、上記テロ集団を満州から追放するのが主目的であった。
■列強の経済ブロックに対処■
また、他の列強国が閉鎖的なブロック経済を構築していくなか、
日本は生きていくための日本独自の経済圏もめざしていた。
■支那の侵略からの満州族の独立運動を支援■
1911年の辛亥革命で漢民族(支那人)たちが清王朝(満州族)を打倒し、
清国政府をその故郷である満州に追い返し、
長年にわたる満州族の支配からの民族独立（三民主義の一つ）
をめざして戦い、中華民国を建てたので支那と満州は別なはずだったが、
辛亥革命後の翌1912年1月の支那独立宣言（中華民国成立）のとき、
モンゴル族やチベット族も清朝からの独立を宣言したのだが、
袁世凱（漢民族）はモンゴルやチベットの独立宣言を認めず、
それらの国々を侵略し、さらに満州も漢民族のものだ（＝中華民国だ）
と言い出したので、日本は満州に権益があったこともあり、
日本は満州族やモンゴル族を支援していた。
その満州族が支那の侵略(中華民国)から独立する事にも貢献できた。
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正統史観年表
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