在日外国人の未払4割の自治体も……国保の保険料を払わない外国人がこれ以上増えて大丈夫なの;;
片山さつき議員のブログを読んで、やっぱりな……と思いました。
在日外国人の方々は、ちゃんとした人もそりゃいますけど、保険料も納めずに日本の皆保険制度の恩恵だけ受けている人も、ものすごく多い。日本人にも未納者はいますが、人数も割合もまったく比較にならないじゃないですか!
これで、「税と社会保障の一体改革」とブチ上げて、わざわざデフレ不況時に増税強行ですか?
移民推進ですか?
増税よりも、よろしくない在日外国人の方たちに、ちゃんと保険料や税金を払ってもらう厳しい方策をとったり、そもそも、入国を制限したり強制退去させたりするようにすべきではないですか?
こういうことを言うと、
「マイノリティである外国人への差別だ!!」
って大騒ぎするんですよね、エセサヨクやマスゴミが。
ものすごい悪者みたいにされる。
で、法務省や民主党の一部などが異様な執念でゴリ押ししようとしている人権侵害法ができちゃえば、さらに、
法の下に、
行政によって、
「オマエは人権侵害の加害者だ!!」
とやられるわけですね。
ズルイ、一部の人が得をして、正直者がバカを見る……どころか、逆に断罪される世の中になっていきますね、これでは(;´Д`)
※今国会中に怖い法案を提出し、ゴリ押ししようとする勢いが増しています!
どうか、こちらの日記や動画をご覧になってくださいm(_ _)m
片山さつき参議院議員のブログです。
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7104166.html
**********************************
外国人登録と国民健康保被の問題第2弾!東京の某区の外国人の保険料収納率はたったの54%!
7月9日の新在留カード制度導入前に、皆さんからいろいろな意見が寄せられていますが、今日は、今回の制度により、新たに在留制度に入ってくる人がどのくらいいると予測されているか、厚生労働省から聞きました。
外国人登録者213万人、うち、永住者96万人、非永住者117万人ですが、在留期間が3ヶ月以上1年未満の人が、新たに対象に入ってくる、その数は、約2,8万人。このうち、企業との雇用関係で入ってくる人の割合がどの位かは、わかりません。日本人の場合、国保対健保は、4対6ですが、短期在留者は国保のほうがずっと多いでしょう。
市町村の国保被保険者は、3549万人。このうち、外国人登録者が85万人。前回ちょっと説明不十分でしたが、この中には、いわゆる特別永住者が含まれています。いずれにしても、外国人で国保に入っている人が85万人もいることは、皆さんあまりご存知なかったと思いますし、私ももう少し少ないと思ってましたが、それが2~3%増えるということですね。
ここで、厚生労働省も驚いたのは、今回調べてみて、外国人の保険料収納率が、全体に比べて、かない低い、つまりちゃんと保険料払ってない「加入者」が、ひどい市町村では4割もいる、ということです。
東京で一番外国人被保険者が多い区では、全被保険者の収納率が79%なのに、I外国人の保険料収納率が54%しかないのです!
不思議なことに、外国人のなかでも、出稼ぎ的な比率が多いのではと思われる、神奈川県のある市では、外国人の保険料支払い率が7割、全体が9割、外国人でも78%が支払っている市もあり、差が少ないのです。
一般的な傾向といえるほど、すべての市町村で調べたわけではないですが、かなりなんらかの対応が必要な数字が出てきましたので、役所も、収納率強化措置をやる方向です。
先日、大阪の堺市で見つかったおそろしい、詐欺事件は、中国人が受けてもいない施術を国保に返還請求したもの。月に100件も外国人からの還付請求がある堺市は、これを機会に、すべての請求を個別に相手国の病院にあたることにしたそうですが、その他の外国人被保険者の多い市町村でも同じ対応をすべきで、国としてもこれを支援する対策が必要でしょう。
日本で、保険も含めて100万円かかる医療行為を海外で受けて、そのうち、自己負担を除いた7割ないし9割の払い戻しを受けることができる。つまり70万円から90万円が国保から還付されるので、月給1万円の国には、大変な誘惑でしょう。
今回の我々の指摘で、誤魔化しへの対応は、ようやく始まりました。7月9日までにどこまで対応できるか。
**********************************
公的保険への虚偽請求(←詐欺)の他、医療費を未払いで帰国する外国人(中国人)の問題も、本当に深刻なようです。
「医療目的観光客誘致」はやはり、獲らぬ狸の皮算用
マスゴミは、「日本の医療がたいへんだー!」「年金もなくなるかもしれないし、社会保障をなんとかしないと、たいへんだー!」等々と大騒ぎするなら、まずはこういう現実を直視して、きちんと報道しなさい。
しかも、「だから、増税!」という、財務省&野田政権ベッタリのご都合主義報道の要らんオマケ付き。最悪!
日本の医療や社会保障に問題がないわけでもないし、予算が不足しているのも事実でしょうが、
税金も公的医療保険の保険料もまともに払わない人たち(中には、虚偽請求までする人も!)、
特に、その多数を占める在日外国人の問題をなんとかするだけでも、
ずいぶんと助かるのじゃないでしょうか?
そういうこと、どうして隠すの?
隠して、やれ、韓国人は日本経済にとっていいお客様だ、経済の素晴らしい韓国は日本経済に必要だ、なんて大嘘、よくて都合のいい一部分だけの誇張ばかり、大宣伝。
ふざけんな(怒)
ふざけんな(怒)
朝鮮人は日本経済にとってとっても足手まとい
韓国は日本経済に不必要です!
こういう事実を見ますと、正直者が貧乏くじだと思います。
シナ人や朝鮮人の、納付保険料や税金回収には何か方法はないのでしょうか。片山先生には是非御尽力賜りたいものです。
おかしな法案が国会を通れば、伏字で書いても「差別だ~」でしょうね。
在日外国人が変な人ばかりというわけではなく、ちゃんとした人もいらっしゃるのは分かっていますけど。
「彼らにも人権があるんだから」なんてエセサヨクの口車に乗って、ズルイ人たちを優遇していると、日本人だけでなく、まともな外国人の方々にも大迷惑だと思うんですよ。
シナや朝鮮が、日本経済に何かの役に立っている気が、私もまるでしません。むしろ、疫病神としか思えないんですけどねー;;
どこの国籍者に未納や滞納が多いかとか、自治体や厚労省に、きちんと公表してほしいです。
税金もですが、地元自治体に外国人の収納率、特に国籍別の収納率を問い合わせても、変な言い訳をして絶対に答えないんです。
生活保護受給者数もです。
おそらく、うちの市では、外国人が日本人に比べて収納率が悪く、特に特定国民の率が悪いのではないかと思っています。
生活保護も、同様に思っています。
税金や公的医療保険料を払わないとか、犯罪率が高いなどの人が特定国出身者に多いなら、その国からの入国や滞在許可を制限して取り締まることは、差別などではなく、むしろ国として当然の義務のはずなのですが。
それを「差別」にすり替えるのが、反日エセサヨクとマスゴミ(どちらも、在日某国人団体等を含む)のやり方ですね。