日中韓ＦＴＡへの素直な疑問
日中韓ＦＴＡ、新聞各紙に大きく取り上げられています。
前向きな記事がほとんどで、産経新聞ではＦＴＡを良しとした上で「ＴＰＰを優先すべし」という論調になっています。大まかに言えば、中国と韓国この2カ国に対するわが国の輸出は３割近くを占めていてＦＴＡが締結されれば０．３％、ＧＤＰを押し上げる計算になるそうです。
【常識で考える】
内容の是非はさておき、条約は国家間の“約束事”であるという観点から常識的に考えて見ましょう。
まず、韓国との関係から「従軍慰安婦問題」を見てみます。
日韓基本条約に含まれる
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」
この協定に基づき、「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認されています。個人に対する補償を日本政府が直接行なおうとしましたが、韓国側に拒否され、一括で受け取った後に韓国政府が個人向けの補償を行なうこになりました。
慰安婦に対するものも含まれていたでしょう。
いや、当時では考えられない程の高給を取り、家を建て商売を始めた元慰安婦が多かったために対象ではなかった可能性も考えられますね。
さて、このような経緯がはっきりと文章となって残されているにも関わらず、今現在補償が要求されています。
日本の中途半端な対応に未だにこの問題が燻り続けている大きな原因があるのですが、韓国の側にはなんら法的根拠が無いことははっきりしています。
打算的な感情論なんですね。
条約締結によって日本経済が仮に好調になるとすれば、またぞろこのような被害者的感情論が沸き起こってくるのは明白なこと、これを国際道徳に照らして国民に説明し諌めるということも韓国政府はしません。何に付け行なわれる日本側を譲歩させる“具材”に使われるのが落ちでしょう。
中国に関してはいろいろとあるのですが記憶に新しい「尖閣における中国漁船体当たり事件」の顛末を見てみることにします。
尖閣を中国の領土と主張することは政治的にこちらが反発し実効支配を名実ともに強化していけばよいのですが 中国政府は最終的に一番穏やかな「公務執行妨害」で逮捕された船長の即時釈放を求めました。
ここまでは主権国家として当たり前です。
しかし、レアアースを禁輸し、建設会社社員を拘束しました。
これが対抗手段です。
本来、レアアース輸出は条約に規定された範囲で契約されたものでしょう。
また、拘束を受けた日本人も正規の方法で会社間の契約履行や計画のために入国していた筈です。
恣意的にこのようなことが行なわれるとすれば、どこをどう信用して経済条約を結べるのでしょう？
【大切なことは条約を遵守させる強制力】
対人関係に置き換えるなら、「約束は守る」ことは友人でいるための最低条件です。それは友人を大切に思う自身の気持ちから発せられ、常識と共に自らに内包される自己規制といえます。
外交関係にあって理想は「話し合いによる信頼関係の醸成」とＴＶのコメンテーターを初め知識人、学者は口をそろえるのでしょうが
この２ヶ国に関しては近現代史から読み取る限り、友人関係に置き換えたこの“自己規制”を持ちえる国とは思えません。
回りくどい表現になってしまいましたが、「一定水準の軍事的背景」を持った外交でなければ、条約も絵に描いた餅となってしまうこと、殊にこのＦＴＡに関しては相手が相手だけに現実味が増してきます。
このような議論がされないまま経済優先に外交を進めることは日本が歴史認識を含め譲歩の上に譲歩を重ねる結果になるのではないかと危惧しています。
私もこのＦＴＡには危惧を感じます。
勿論 嫌いな国という感情論だけでなく、この韓国 中国という２国には
「契約」とか「約束」という概念が無いと思うので、
どんな「契約」を結ぼうと、
相手国政府の「感情」だけで即 撤回とか、無かった事に・・。とかなりそうで。 お付き合いはしなければ仕様が無いんでしょうが、極力避けたいです。
特に韓国は経済破綻寸前。中国のバブルも崩壊の音が大きくなってきている今 協定を結ぶ利益はどこに？ と思います。
まず第一の課題、デフレ解消の光がかすかにでも見えないことには無策の迷走が続くのでしょうね。明るい未来の雰囲気だけでも消費は改善されると思いますが、
当の民主党政権が信用ならないのでは闇が続くばかりです。