日本経済に致命的打撃を与える原発ゼロ
国内の稼働原発は5日深夜をもってなくなってしまいましたが、民主党政権は再稼働を訴えているものの、全く真剣さが感じられず、専ら消費税増税に血眼になっており、命懸けでやるとまで言っております。十数年前にも行財政改革と増税を火達磨になってもやると言った首相がいましたが、増税（消費税、所得税の両方）だけを実施した結果、火達磨になったのは国民の方でした。税収は大幅に減って深刻な財政難に陥った上に自殺者3万人（それ以前は2万人前後で推移）が常態化してしまいました。
野田政権はどうやらこのときと同じように増税だけを実施しようとしています。所得増税は既に決まっており、消費増税も国会審議にかけようとしています。その一方で原発再稼働には全く冷淡で今夏の再稼働はどうやら諦めたように見えます。しかし、税収を増やすためには経済の浮揚が欠かせません。それが原発ゼロにより、我が国の経済を支え、電力を少なからず消費する製造業は、工場の操業停止を余儀なくされて大きな損失を被ることになります。当然、税収の大幅な減少も避けられず、これに消費増税が加われば更に大打撃で、何のために増税したか分からなくなります。
各マスゴミは今夏が一昨年のような猛暑になるという前提で、関西電力管内が15%不足するなどと報じていますが、今夏が一昨年を超えるかもしれないという想像力は働かないのでしょうか。今、電力会社が必死で再稼働させようとしている老朽化した火力などはまさにそのようなときのためのもので、一見過剰とも思える発電設備を保有しているのは、そのような事態に備えているためだと言えます。
しかし、そのような遊休火力発電所まで使ってしまうのですから、一昨年以上に暑くなれば、頼るものはもはや何も無くなってしまいます。殆どの電力会社で電力使用の制限を行わざるを得なくなるでしょう。昨年、電力不足で関東から西日本方面に逃げた人もいると思いますが、こうなればもう逃げるところはありません。製造業は致命的な打撃を被ることになるでしょう。まさにカタストロフィーであり、直接、間接の死者が昨年の大震災を超える可能性もあります。
脅かすようなことを書きましたが、一国の指導者であれば、当然そういうことも常に念頭に置いておかなければいけないということです。しかし、民主党政権にはそのような非常事態に備えるという考えは全く無いようで、おそらくそのような事態に直面して初めてあたふたとして昨年と同じようなことを繰り返すのでしょう。
民主党は、今夏も震災の時と同じ失敗を繰り返すでしょう。
ただ、あまりにも酷い現実を見た時、彼らではダメだと次の選挙で国民が気づいてくれれば、それがただ一つ良いところかもしれません。