安住財相がマニラでやってきたこと！中韓に日本人の血税を貢ぐことばっかり！！
思わず「死ね」とか暴言を吐きそうになりました……（；´Д｀）
財務省ＨＰより
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/jp_ch_kr_meeting/240503joint_message.htm
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日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議共同ステートメント（ポイント）(2012年5月3日 フィリピン・マニラ）
1.中国、日本、韓国の財務大臣・中央銀行総裁は、安住財務大臣（日本）の議長の下、2012年5月3日、フィリピン・マニラにおいて、第12回日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議を開催。中央銀行総裁は本会議に初めて参加。現下のマクロ経済の状況、地域金融協力等様々な事項について意見交換。
2.我々は、世界経済の引き続く不確実性と下振れリスクの可能性について認識。強固で持続可能かつ均衡ある経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、及び経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の継続的な実施にコミット。
3.我々は、3カ国間の金融協力強化へのコミットを再確認。この関連で、昨年秋の3カ国間における二国間通貨スワップの拡充が、地域金融市場の安定化に大きく貢献したことを歓迎。
4.我々は、日中韓3カ国の外貨準備当局による相互の国債への投資を促進し、情報交換を含む協力を一層強化し、これにより日中韓の地域経済関係を強めることに合意。協力の手法と手続の議論をワーキングレベルで進めることに合意。
5.我々は、本日午後に、ASEAN+3の金融協力について、チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化（CMIM）の規模と機能の強化及びアジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）の強化を含め、具体的な成果が上がることを期待。
6.我々は、本会議への中央銀行総裁の参加を歓迎。中央銀行総裁の参加により、本会議が、政策対話の強化と協力のためのより効果的な3カ国の枠組みの役割を果たすと認識。
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http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/adb/statement/adb240504.htm
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第45回アジア開発銀行(ADB)年次総会における安住大臣総務演説（平成24年5月4日(金)於：フィリピン マニラ）
1.はじめに
議長、総裁、各国総務並びにご列席の皆様、
アジア開発銀行（ADB）第45回年次総会の開催にあたり、日本政府を代表して、ホスト国であるフィリピン政府及びマニラの皆様の温かい歓迎に心より感謝申し上げます。
我が国とフィリピンは、貿易・投資・人的交流・経済協力等を通じ良好な関係を築いてきましたが、2008年の経済連携協定（EPA）発効等により更に緊密化しています。今後、益々両国の絆が強まっていくことを強く期待します。
また、昨年3月に東日本大震災が発生してから約一年が経過しました。この機会に改めて、世界の皆様から頂いた温かい御支援に感謝の意を表したいと思います。
2.世界経済・アジア経済
世界経済は緩やかに回復しているものの、欧州情勢等を背景とした不安定な状況はなお続いています。アジアは高い経済成長で世界経済を牽引していますが、欧州債務問題による影響が懸念されます。
先日のG20や国際通貨金融委員会(IMFC)において、我が国の600億ドルの貢献表明に続く形で、多くの国々が貢献を表明し、結果として総額4,300億ドルを上回るIMFの資金基盤強化が合意されました。欧州のみならずアジアにとって、今回の合意は大きな成果です。
3.アジア開発基金（ADF）増資
昨年11月に、黒田総裁は全加盟国の信任を得て再々任されました。黒田総裁のリーダーシップのもと、ADBは、過去一年間、第5次一般増資(GCI V)後の拡大する業務に対応するため体制強化を図りました。また、この度、アジア開発基金（ADF）の増資が合意に至ったことを大変喜ばしく思います。
我が国は、東日本大震災からの復旧・復興への対応や厳しい経済・財政状況の中、アジアの貧困削減に貢献するため、国内の手続きが行われることを前提として、ADF増資におけるドナー貢献の35％、約1,571億円（約13億SDR）について協力する意図を表明いたします。ADBにおかれては、資金を有効に活用し、アジアの貧困対策・開発に向け、着実に開発効果（リザルツ）を生み出して頂きたいと考えます。
今回のADF増資では、アジア諸国からの貢献が、域外諸国による貢献を大幅に上回り、ADF卒業国であるインドネシア・カザフスタン・フィリピンもADFへの早期返済を通じ貢献を行うことを表明しました。アジアの新興国は、二国間の支援である「南々協力」を積極的に行っていますが、マルチの開発金融機関の持つ専門性と知見を活用することも重要です。アジアの新興国は、ADF等マルチの機関を通じた貢献を更に増加させていくことが期待されます。
4.変容するアジアとADBの役割
（アジアの変容）
ADBが40年後のアジアの姿と課題を分析し昨年発表した「Asia 2050」では、アジアの経済成長が継続し世界のGDPの半分以上をアジアが占める未来が描かれています。しかしながら、こうした未来は、努力なしに実現できるものではありません。
現在、アジアは多くの面で変容を遂げています。経済成長の影で、多くの国々で所得格差は拡大しています。格差の拡大は、社会の一体性を損ない、社会を不安定にするとともに、持続的な経済成長を阻害する可能性もあります。また、南アジアでは若年層の人口増加が見込まれますが、東アジア等では今後急速に高齢化が進む見込みです。高齢化により、労働人口の減少、貯蓄率の低下、年金や医療負担増に伴う財政への圧力等が懸念されます。現在、我が国は高齢化対策に取り組んでいますが、我が国の課題はアジア各国の将来の課題を先行的に示しているものと言えます。
ADBは、アジアの変容に伴う課題をよく分析し、貸付業務のみならず政策アドバイス等の知的貢献を通じて、加盟国への支援を強化する必要があります。そのためにも、ADB自身が知見（ナレッジ）を強化していくことが重要です。
（防災）
当地フィリピンが昨年12月に台風の被害を受けるなど、アジア各国では多くの自然災害が発生しました。被災された方々に哀悼の意を表し、心からのお見舞いを申し上げます。また、昨年メコン諸国で大きな洪水が発生し、タイにおける洪水は国際的なサプライ・チェーンを通じ、世界経済にも大きな影響を与えました。こうした自然災害とその影響を目の当たりにし、改めて災害リスク管理と防災の主流化の必要性を実感しました。
こうした状況の中、ADF増資交渉において、自然災害の影響を受けた低所得国に支援を行う「災害対応ファシリティ(Disaster Response Facility(DRF))」の設立が合意されたことを歓迎します。ADBには、DRF等を通じた自然災害発生後の復旧・復興支援とともに、災害リスク管理の強化と防災の主流化を進めていただきたいと考えます。
防災への投資はそれ自体合理的なものですが、財政資金に限りがある中、如何に効率的に防災対策を実施するかが課題です。まず、災害リスクが国土のどこに存在するのかを把握し、関係者がそれを共有することが最優先です。その上で、各国の災害リスク等に応じて、限られたリソースを有効活用し、インフラ等のハード面での施策と避難警戒態勢の構築や防災教育等のソフト面での施策を有効に組み合わせ、対策を講じることが必要です。各国が適切な災害対策を取れるようADBが支援を行い、アジアが災害リスクに対しより強靭となることを期待します。
また、ADBは、我が国と協力して、アジアの大都市における「自然災害リスク保険」の整備のための調査を開始しており、こうした取り組みの加速化・重点化を期待したいと考えます。
本年10月に我が国で開催されるIMF・世界銀行年次総会では、我が国が東日本大震災から得られた教訓・知見を世界と共有するため防災に関する国際会議を開催し、被災地への訪問を行う予定です。皆様にも是非参加して頂きたいと考えます。
（気候変動への対応）
洪水や台風等の自然災害の多くは気候変動にも起因しています。アジアによる温室効果ガスの排出量は他の地域との比較でも大きく、アジアが気候変動の要因を生み出しています。同時に、アジアは、気候変動の影響を大きく受ける地域でもあります。アジアが能動的に気候変動問題に取り組むことにより、アジアは気候変動の影響を回避することも可能です。アジアは自らの未来のためにも気候変動対策を強化する必要があります。
気候変動対策を進める上で、アジアは、エネルギー等の資源の制約の中でどのように成長を実現していくかが問われています。アジアにおいて経済成長と環境保全を両立させる「グリーン成長（Green Growth）」の実現が必要です。ADBは、民間資金を動員しつつ「グリーン成長」を支援するため、「官民連携気候変動基金（Climate Public Private Partnership Fund）」への出資を本年決定しました。ADBには、民間資金を気候変動対策に動員する努力を継続してもらいたいと思います。
また、ADBは、我が国が資金貢献を行う地球環境ファシリティ（GEF）の実施機関であり密接な関係にあります。現在、GEFのCEO選挙に我が国から石井菜穂子副財務官が立候補しています。開発分野での知見・経験を持ち、国際機関のマネージメント経験もあるため、次期CEOには最適な人物です。関係国からの支持をお願いします。
なお、今月我が国は、太平洋島しょ国の気候変動等の問題を議論するため沖縄において「第6回太平洋・島サミット」を開催する予定です。
（地域金融協力の推進）
先ほど述べたとおり、IMFの資金基盤の強化が合意されましたが、このようなグローバルな枠組みの強化に加えて、地域のセーフティーネットの強化も重要です。昨日、各国の中央銀行総裁も初めて参加したASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議において、チェンマイ・イニシアチブ（CMIM）の規模拡大（資金融通枠の2,400億ドルへの倍増）と危機予防機能の導入等が合意されたことを大変喜ばしく思います。更に、IMF等のグローバルな仕組みや地域の取組みを補完して、我が国ではアジアの金融市場の安定のため二国間での協力も進めており、昨年インド・韓国との二国間通貨スワップの拡充を図ったところです。こうした努力を通じ、アジアが経済危機に強靭な地域に変容することを期待します。
アジア域内の豊富な貯蓄を域内の投資に活用する好循環のシステムを確立するため、域内の債券市場の育成が必要であるというのが、アジア通貨危機から我々が得た教訓です。2003年にスタートしたアジア債券市場育成イニシアチブ（ABMI）のもと、この10年間でアジアの債券市場は着実に成長しています。ASEAN+3債券市場フォーラム(ABMF)や信用保証・投資ファシリティ（CGIF）等を活用して一層の具体的成果が出されるよう、ADBの一段の取り組みや協力を期待します。
（メコン地域への支援）
我が国は、メコン地域を支援の重点地域としています。先月、我が国で第4回日・メコン首脳会議が開催され、域内の連結性を向上させることの重要性について合意を得ました。ミャンマーについては、現在、民主化、国民和解に向けた措置及び様々な政治・経済改革が進展しております。こうした動きを確実なものとするため、国際社会が一丸となって、ミャンマーに対する支援を強化していくことが重要です。我が国は、民主化の進展のためには改革の果実をミャンマー国民が実感することが極めて重要であると考え、先月行われた日本・ミャンマー首脳会談において、国民の生活向上、人材の能力向上や制度整備、インフラや制度の整備等の分野を中心に本格的な支援を再開することを表明しました。我が国としても、ADB等の国際開発金融機関、パリクラブや関係国と緊密に協力しながら、債務問題の解決も含め、ミャンマーの民主化の進展及び経済発展のため主導的な役割を担っていく考えです。
（アフガニスタン支援）
アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)/NATO軍からのアフガニスタンへの治安維持権限の委譲（transition）は2014年末までに完了予定であり、現在重要な時期にさしかかっています。ADBがアフガニスタンと周辺諸国との地域協力を主導的に行ってきたことを評価いたします。我が国としてもアフガニスタンの持続可能な国造り・開発をサポートするため、ADBの協力も得つつ、本年7月に東京でアフガニスタンに関する東京会合を開催する予定です。
5.結び
議長、総裁、各国総務並びにご列席の皆様、
アジアは、急速な変容を遂げており、多くの課題に挑戦していかなければなりません。
我が国はアジアの繁栄のため、ADBや加盟諸国と引き続き協力を強化していきたいと考えています。
ご清聴ありがとうございました。
（以 上）
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中韓との通貨スワップ拡充を自画自賛した他、
「4.我々は、日中韓3カ国の外貨準備当局による相互の国債への投資を促進し、情報交換を含む協力を一層強化し、これにより日中韓の地域経済関係を強めることに合意。協力の手法と手続の議論をワーキングレベルで進めることに合意。」
……中国債はまだ使いみちがあるかもしれませんが（でも、多くはいらない、絶対に！）、韓国債なんて、ただのゴミじゃないですか（＞＜；
連休前に、財務省には苦情電話をしたんですけど……。
あと、アジア開発銀行に巨額の資金提供って、どこにそんな金が！？
「我が国は、東日本大震災からの復旧・復興への対応や厳しい経済・財政状況の中、アジアの貧困削減に貢献するため、国内の手続きが行われることを前提として、ADF増資におけるドナー貢献の35％、約1,571億円（約13億SDR）について協力する意図を表明いたします。」
お金が足りないから、増税！とか言って、年金不安を盾にして日本国民から税金という形で富や活力を搾り取ることに躍起で、昨年の大震災でガレキの山になってしまった町々は放りっぱなし。
それで、「アジア」に資金提供？
今までもずっと、アジア開発銀行経由で、日本から多額のお金が中国に流れていましたよね。
「アジアの貧困層のために」とか何とか言っていますが、
「特 定 の ア ジ ア」
＝中国、韓国にお金を流し込んであげるための算段の一つに過ぎないでしょう、どうせ。
ふざけんな（怒）
また、この件について、マスコミはあまり報道していません。
連休中はテレビニュースでさえそんなに観られませんでしたが、少なくても大きなニュースとしては、テレビでは扱っていませんでした。
ある意味、野田内閣の閣僚が国際会議で演説してきたのですから、宣伝材料でもあると思うのですが。
日本人は、それほどバカではないので。
実は、知識のない視聴者なら余計に、「国のお金が足りない」「日本は借金がすごく多い」「「だから増税しないといけない」とずっと報道されているのに、「１５００億円以上もアジアにお金を出す」という話とのギャップに違和感を感じる……と思います。
安住財務大臣の演説の内容を誇らしげに報道してしまえば、バレるんです、きっと。
野田内閣の嘘、マスゴミの今までの嘘報道が。
だから、隠すために、「小さく報道して、アリバイ作り」をして、あとは別の話題で誤魔化し。
いつもこのパターンですね…（－_－；
＞IMF等のグローバルな仕組みや地域の取組みを補完して、我が国ではアジアの金融市場の安定のため二国間での協力も進めており、昨年インド・韓国との二国間通貨スワップの拡充を図ったところです。こうした努力を通じ、アジアが経済危機に強靭な地域に変容することを期待します。
ばっかじゃないの！？とモニターに向かって吐き捨てたくなります。
この民主党政権ってのは、何か、韓国にバレたら困る秘密でも握られているんでしょうか。
＞自然災害とその影響を目の当たりにし、改めて災害リスク管理と防災の主流化の必要性を実感しました。
＞こうした状況の中、ADF増資交渉において、自然災害の影響を受けた低所得国に支援を行う「災害対応ファシリティ(Disaster Response Facility(DRF))」の設立が合意されたことを歓迎します。ADBには、DRF等を通じた自然災害発生後の復旧・復興支援とともに、災害リスク管理の強化と防災の主流化を進めていただきたいと考えます。
＞防災への投資はそれ自体合理的なものですが、財政資金に限りがある中、如何に効率的に防災対策を実施するかが課題です。まず、災害リスクが国土のどこに存在するのかを把握し、関係者がそれを共有することが最優先です。その上で、各国の災害リスク等に応じて、限られたリソースを有効活用し、インフラ等のハード面での施策と避難警戒態勢の構築や・・・
↑自分の国を何とかしてから、エラそうなことを言えよ。
日本は大震災から復興中で、どこよりも困ってるの！！
とりあえず向こう数年は、アジア地域の防災は、他国に頑張ってもらえばいいじゃん、と思います。
自分ちの屋根が無くて、家族が困ってるのに、ご近所の、まだ何も起こっていない人の家で、えらそうなことを言うとか。
・・・しかもこれ、安住氏が考えた文章じゃない気がします・・あの国会答弁を見たら。
1960年代から結構歴史あるADB立上げ当初は、アジアの発展途上国への支援投資基金だったはず。途中から捻じ曲がった。
もちろん安住は何もわかってないです。
特亜有利の乗っ取り計画に財務省の事務次官が乗っかってる。
財務省事務次官の勝栄二郎の弟というのがADBに居ます。