報道規制？
一票の格差放置で総選挙、反対５３％ 朝日新聞世論調査
憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、衆院小選挙区の「一票の格差」が違憲状態のまま、衆院を解散し、総選挙をすることについて、「してもよい」は２７％で、「するべきではない」が５３％と大きく上回った。
違憲状態を放置している国会に対し、有権者の厳しい視線が示された。
http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201205020376.html
★朝日新聞記事に事実誤認、財務省が異例の抗議文
・朝日新聞が先月５日に掲載した民主党政権に関する記事に複数の事実誤認があったとして、財務省は１日、同社への抗議文をホームページ（ＨＰ）に掲載した。
同省が報道機関への抗議をＨＰ上で表明するのは初めて。
同省は、これまで２回、同社に抗議して謝罪・訂正を求めたが、納得のいく回答が得られず、掲載に踏み切ったとしている。
同省が問題としているのは、朝日新聞が先月５日の朝刊１、２面に掲載した連載「民主党政権失敗の本質」の１回目。記事では「鳩山（元首相）は（政権交代前の）総選挙直前、同省幹部とひそかに接触を重ねていた」「野田（首相）は財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねた」「野田内閣になると、官房副長官に、東大在学中から財務次官の友人である前国土交通次官が就任」などとしている。
これに対し、同省広報室は「『接触を重ね』た事実も、『仲介』した事実もない。財務次官と前国交次官は学生時代全く面識はない。そもそも財務次官に取材がなかった」と話しており、ＨＰでは「記事には明らかに事実と異なる点が認められ、厳重に抗議するとともに、内容の訂正などしかるべき対応を求めた」などとしている。
同省が、記事の内容について新聞社に抗議文を送るのも１９９８年以来という。
朝日新聞社広報部は「当社の取材で得られた情報と認識の違いがあり、その点について財務省に説明しているところです」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120501-00000910-yom-soci
（感想）
民主党政権による報道規制の一環ですね。
民主党政権を持続させることで増税を実現し、日本国の経済に壊滅的な打撃を与えるのが目的です。
「一票の格差」を是正するには、税制改革で実現可能です。
日本国は47都道府県です。
人口比率で課税率を調整すれば、過密地域から過疎地域へ人口移動が発生するでしょう。
例えば、消費税率に人口比率を上乗せする方式で人口流動を起こして「一票の格差」を是正しても良いと思います。
人口が集中している東京都は約1200万人ですから、10％の上乗せ、
鳥取県は60万人ですから、0.5％の上乗せになります。
こうした税制改革は、民主主義では実現は難しいでしょう。
ですが、「一票の格差」を是正するには思い切った構造改革が必要です。
そうした大胆さがない民主党政権には、早く退陣して頂かなければなりません。
「ダメなら元に戻せば良い」のですから。
朝日新聞の数字は頭から信用できません。
世論操作が一般国民にも明らかです。
但し、新聞とテレビとラジオと雑誌等だけでは洗脳されてマインドコントロールに引っ掛かるでしょう。
それをなくすためにも、インターネットの活用が促されます。
日本は先進国と言われる割にはインターネットの活用が盛んでないようです。
すこし遅れており心配しています。
＞一票の格差放置で総選挙、反対５３％
そ、そんな無茶な・・・
つまり現状から、一度も総選挙をしないままで、
一票格差などという難しくて重大な問題に結論を出せと言うのでしょうか・・・
一票格差を争点とする選挙だって、一度もやっていないのに。