過去記事転載(韓国の震災支援)
世界が見る韓国は「他国を助けない成金国」
「他国を助けない新興成金国」－－。国際社会に映っている韓国の姿だ。
ＣＧＤは毎年７部門に分け、経済規模を勘案しながら２２カ国の低開発国支援を評価する「開発貢献指数」（ＣＤＩ）を発表している。 これによると、韓国は今年、技術と投資の部門を除いた残り５部門で最下位となった。
特に
▽低開発国労働者の移住受け入れ
▽平和維持貢献
▽低開発国に対する貿易障壁
▽人道的支援
－－の部門で点数が低かった。
一方、低開発国に対する技術支援部門ではスペインに次いで２位に入った。
貧しい国の開発を支援するための投資部門でも２２カ国中８位だった。
韓国は昨年に続き今年も最下位を記録したが、点数は昨年（２．４）よりやや高い２．８を受けた。
ＣＤＩ指数を開発したデビッド・ルードマン氏は「韓国は昨年２２カ国に含まれた新興国」とし「対象国に含まれただけに国際社会に対する責任意識も高める必要がある」と指摘した。
ルードマン氏は「伝統的に競争関係にある韓国と日本は今後、貧困退治のための競争に積極的に取り組むことを期待する」と付け加えた。
主要７カ国（Ｇ７）も低開発国への支援に消極的であることが分かった。
２２カ国のうち上位１０位にＧ７の国は１国も含まれなかった。
カナダが１１位で最も高かった。
特に米国は環境保護に消極的で、経済規模対比での人道的支援も１７位にとどまった。
一方、上位圏はスカンジナビア国家が占めた。
スウェーデンが昨年に続いて２年連続で１位となった。
デンマークは２位、オランダとノルウェーが３位で並んだ。
特にスウェーデンの人道的支援貢献点数は韓国・日本の１６倍にのぼった。
低開発国移住労働者に最も寛大な国はオーストリアだった。
ＣＧＤのナンシー・バドセル所長は「国家間の関係が緊密になり、いまや先進国も低開発国の貧困や社会不安と無関係ではない」とし「貧困と社会不安は世界的な安保脅威と経済不安、病気の拡散原因になっている」と指摘した。
貧困退治をモットーとしているＣＧＤは０１年、ロックフェラー財団の後援でワシントンに設立されたシンクタンク。 政治・外交専門誌フォーリンポリシーは世界シンクタンクのうちＣＧＤを１５位に評価したことがある。
2009.10.23 14:37:22
? 中央日報/Joins.com
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121919&...
（参考）
【スマトラ震災の例】
日本 3000万ドル支援決定
韓国 60万ドル支援決定
↓
日本人に馬鹿にされる
↓
韓国 200万ドルに増額決定
↓
台湾が500万ドルと判明
↓
日本人が大笑い
↓
韓国人は台湾に負けると自尊心が傷つく
↓
韓国 500万ドルに増額決定
↓
日本人にYAHOOオークションかと笑われる
↓
韓国人『日本：韓国の経済規模なら、韓国が500万ドルなら日本は3500万ドル払うべきだ！！日本はケチ臭い』と日本非難
↓
日本 5億ドルの支援追加決定
↓
日本人から『韓国の論法で行くと韓国は7100万ドル支援が適正値では？』と突っ込まれる
↓
韓国人『日本人はお金が自慢か？馬鹿だ！！』と手のひらを返す
↓
台湾が5025万ドルに増額
↓
韓国人、台湾相手にファビョ～ン！
↓
韓国 5000万ドルに増額決定、ただし3～4年間に渡る分割払い
↓
日本人から『さすがカード借金大国、支援までリボ払いですか』と笑われる
↓
豪州・ドイツ・台湾・カナダ・スウェーデン・ノルウェー・・・・・・被害の大きさに各国続々と増額ラッシュ
↓
韓国政府「やっぱり払えないから義捐金は10分の1にする」
↓
2006年9月現在、10分の1にした義捐金すら全額払っていない韓国政府
なおかつ払ってないのに、韓国政府サイトでは「支払い終了」となっている
↓
韓国＞韓国の外交通報部のHPで、支援金の支払い終了を一方的に宣言。
↓
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ＞インドネシアの発表していた金額は、３００万ドルに届かないまま変更されず。
韓国からさらに義捐金を受け取ったとの発表もなし。
↓
韓国＞国際連合事務総長潘基文、義捐金の支払い状況の公開をやめるように、インドネシアに圧力をかける。←いまココ
◇東日本大震災◇
・忠北（チュンプク）・槐山郡（クェサングン）は日本の文部科学省が『独島領有権』の記述を強化した中学校教科書検定の結果を公開した事に関連、韓国の地方自治体としては初めて日本の大震災被害支援募金を中断すると6日に明らかにした。
郡は、「日本政府は傲慢かつ身勝手な野欲（野望・欲望）を直ちに中断し、大韓民国の国民と歴史の前にひざまずいて謝罪しなければならない」と強調した。
郡は3月11日の震度9.0（原文訳より）の大震災と津波被害の惨事により失意に陥った災害民と痛みを分かち合い、早急な被害復旧のための財源の用意に郡の公務員家族が同じ意向に同参して、5日現在 で450万ウォンを募金したがこれを全て払い戻した。
日本の文部科学省は3月30日に教科用図書検定調査審議会を開き、独島領有権の主張を記述した中学校社会教科で12種の検定を通過させるなど、独島領有権の侵奪を一層露骨化しており、韓国内の地方自治体の募金運動に影響を及ぼしている。
ソース：ニューシス（韓国語）
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20110...
・ソウル・衿川区（クムジョング）が区役所の職員を対象に募金した、日本の大震災被害者支援募金の80%を独島（ドクト）守護活動に支援することに決めたという消息が、インターネットで大きな話題を集めている。
衿川区（区長=チャ・ソンス）は5日、3月に区役所職員が集めた日本の大震災被害者支援募金の1,200万ウォンの中から20%だけ日本を支援して、80%は独島守護活動に使うことに決定したと明らかにした。
このような方針は、日本が独島を自国領土と捏造した内容を全ての中学校教科書に採択するなど、韓国に敵対的な態度を見せて世論が悪化した事によるもの。日本政府は5日、韓国の独島海洋基地の設置を中断するよう要求し、内政干渉までも強行した。
また日本は福島第1原子力発電所の放射能汚染水を海にそのまま捨てながら、アメリカとは事前協議をしながら隣国の韓国政府には伝えないなど、外交的欠礼も続けて犯している。このような事で覆されながら、韓国内の大々的な日本の被災者支援募金キャンペーンに対し、美しく見ない世論が激しくなっている。
衿川区の関係者は、「先月31日から1日まで、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方案』に関するアンケート調査を実施して、『本来の主旨どおり使う』という意見が20%、『独島の守護活動に支援しよう』という意見が70%、その他が10%で現れて、これを反映する事にした」と明らかにした。
ネットユーザーたちも衿川区のこのような決定を歓迎している。衿川区のホームページには、これに対する称賛文が続いている。住民のオ某さんは、「寄付募金したお金で歴史捏造教科書をもっと印刷される事もありえると思うと目眩がしたが、衿川区が先に立ち上がって正しい決定をして本当にありがたい」と書いた。他のインターネット掲示板にも「よくやった」という意見が続々と上って来ている。
日本の韓国に対する無視と外交的欠礼が続きながら、政府など他の機関も衿川区の事例を模範として寄付の使い道を独島の守護支援などに切り替えなければならないという指摘も少なくない。
ソース：NAVER/東亜日報（韓国語）
http://japanese.joins.com/article/919/121919.html?sectcode=A00&servcode=A00
★竹島問題に抗議、韓国が震災募金を中止・返還・用途変更へ
・韓国中部の忠清北道槐山郡は6日、竹島（韓国名・独島）は日本の領土と明記された中学校教科書が検定合格したことに抗議し、東日本大震災の被災者を支援するための募金活動を中止したと発表した。竹島問題で震災募金を中断した地方自治体は、同郡が初めて。複数の韓国メディアが伝えた。
同郡は郡職員や村役場職員などを対象に3月25日から募金受け付けを開始し、400人あまりから約450万ウォン（約35万円）を集めていた。6日に受け付けを中止し、同日午後には寄付した各職員に全額返還した。
郡関係者は、日本の領土権主張を非難し、「日本政府は侵略野心をやめ、韓国国民と歴史に謝罪すべき」と批判した。
忠清北道に属する13の自治体のうち、募金活動を行ったのは槐山郡を含む4カ所で、このうち清原郡は「領土問題と地震は別」として予定通り赤十字社に寄付した。残る2カ所は、領土問題がおきる前に寄付した。
また、ソウル衿川区では職員を対象に受け付けた震災募金を、領土保護事業への寄付に用途を変えることを決めた。同区は職員にアンケート調査を実施し、募金総額約1200万ウォン（約94万円）のうち7割を領土保護事業に、2割を日本の震災復興支援に、1割を同国の生活困難者に寄付する方針という。
メディアは、教科書問題が波紋を広げたことにより地方自治体が募金運動を中止するなど、反日感情が高まっていると伝えた。
（編集担当：新川悠）
サーチナ 2011/04/07(木) 15:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0407&f=poli...
【楊州９日聯合ニュース】
京畿道楊州市は９日、東日本大震災の復興支援として市職員が集めた募金を、日本には送らず地域の奨学金として使うことを決めたと明らかにした。
同市は３月２８、２９の２日間、７級以下職員は１人５０００ウォン、６級以上職員は１人１万ウォンを募金し、５００万ウォン（約３７万３０００円）の支援金を集めた。しかし、同月３０日に日本政府が独島問題を明記した中学校教科書を検定通過させたことで、職員の間で、支援金の伝達に反対する声が強まった。
市が職員対象のアンケートを実施した結果、半数以上が、支援金を日本に送らず奨学基金とすべきだとの意見を提示したという。
韓国は独島について、「最東端に位置する韓国領土で、日本政府が竹島と呼び、自国の領有権を主張している」としている。
ソース：http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/05/09/0400...