大規模領事館建設で、新潟と名古屋はチャイナタウンと化す／新潟民有地売却と、民主党政権の対応（売却中止を求める意見例と意見先あり）
ひのもと情報交差点からの転載です。
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動画：中国に売却されたという新潟市の土地 １万５０００平方メートル
http://youtu.be/cckkOuHCSTY
青山繁晴氏のコメント：
ラオスでは中国が大規模領事館を建てチャイナタウンを作った。
妄想ではなく、大規模領事館ができれば新潟や名古屋がチャイナタウンと化す。
土地売却中止を求める意見例
件名 中国政府による新潟市の民有地取得について
本文
新潟市の民有地を中国政府が購入しましたが、中国では日本人が土地を購入することは認められていません。
ただでさえ相互主義に反し、不平等な関係を受け入れることになるばかりか、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国政府に対し治外法権となる土地を与えることは、国防上も著しく不利に働くことは誰が見ても明らかなことです。
中国政府による土地取得そのものが許容できないばかりか、15000平米の広さは領事館の使用目的のために必要な範囲をはるかに超えています。どんなに中国側が目的を付け足しても、この土地が本来の事務に不要である事実は変わりません。
相互主義の観点からも、使用目的を逸脱していることからも、本件土地売却は決して許されないことです。
中国政府にはっきりと日本国民の意向を伝え、白紙撤回させてください。
意見先
１．外務大臣 玄葉光一郎
地元事務所
電話 0248-72-7990 FAX 0248-72-8179 g01748@shugiin.go.jp
国会事務所
電話 03-3508-7252 FAX 03-3591-2635
２．新潟市
・篠田昭新潟市長
「市長への手紙」 http://bit.ly/Hf7kMa
・市長秘書課
TEL：025－228－1000 FAX：025－222－0820 hisho@city.niigata.lg.jp
・国際課
TEL：025－226－1673 FAX：025－225－3255 kokusai@city.niigata.lg.jp
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「大規模領事館ができれば新潟市がチャイナタウンと化す」 中国領事館への土地売却中止を求める意見例・意見先⇒http://bit.ly/HmM8rk
前仙台市長の愛国者・梅原克彦さんは、「仙台空中中華街」構想に大反対し、体を張って守って下さったというのに･･･
媚中派のシノダは「チャイナリスク」を全く無視していますね。
新潟市民、県民への拡散を進めると同時に、
名古屋、仙台とも連結し、
日本人全体の世論とし、
条例や法律が必要です。
役所や議員への抗議陳情と共に、拡散、連携を進めましょう。