NHKと民主の関係
NHKオンラインよりです。
国会や行政府とＮＨＫの関係については、経営委員会の人事、財務、受信料、業務、放送施設などについて、放送法、電波法に定められており、その主な内容は次のとおりです。
○ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員については、衆参両院の同意を得て内閣総理大臣が任命します。
○ＮＨＫの業務執行の責任者である会長は、経営委員会が任命します。
○ＮＨＫの毎年度の収支予算、事業計画等については、総務大臣に提出したのち、内閣を経て国会に提出され、審議・承認を受けます。
○ＮＨＫの受信料については、国会が収支予算を承認することで決定します。
○毎年度の決算については、総務大臣に提出したのち、内閣から会計検査院の検査を経て国会に提出されます。また、業務報告書も、総務大臣に提出し たのち、内閣を経て国会に報告されます。
○受信料に関する規程（放送受信規約、放送受信料免除基準）の認可や、放送局の免許等は総務大臣が行います。
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要するに、内閣総理大臣、総務大臣が民主から出ている限り改革は出来ないのが現状です。強力な保守政権による改革を期待いたします。
これは参考になる資料ですね(^^)
>放送法、電波法
これがくせ者、素人が読んでもおかしなところが目に着きます。
>今後、法改正が必要だと思われます。
放送法はＴＶ局がＮＨＫしかなかった頃のまま変わっていないそうですね。
＞経営委員会の委員任命が内閣総理大事にだという部分が特に問題と思われます。