在日外国人生活保護急増のワケ 率は日本人の3倍以上！
一昨日、4月4日（水）付の夕刊フジに、外国人の生活保護費急増に関する記事が掲載されていたんですね。
タブロイド紙とはいえ、ネット記事だけでなく、紙媒体でも記事が載ったのは、よかったです。
（買っておけばよかった…）
本来は、大新聞様が社説などで取り上げる内容なんですがねえ……彼らは、正反対のプロパガンダしか書きませんから……（－_－；
片山さつき参議院議員のブログより。
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/6921906.html
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カテゴリ本日発売の夕刊フジに、在日外国人の生活保護急増のワケを語った様子が掲載されました。夕刊フジのサイトでも全文ご覧になれます。ご覧下さい！
（※夕刊フジの画像あり）
夕刊フジ「ZAKZAK」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm
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というわけで、ＺＡＫＺＡＫ掲載の記事をメモのためコピペ。
（ＺＡＫＺＡＫ）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm
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在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ
2012.04.04
全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。
「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」
３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。
生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。
「昨年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人で、外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、受給資格を有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は１・６％と５・５％になる」
つまり、在日外国人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。
「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」
厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。
片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。
（ジャーナリスト・安積明子）
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「韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」
日本も韓国を見習いましょう。
そもそも、生活保護法は国民を対象としており、外国人は対象外です。
在日外国人への準用の根拠は、昭和50年代に出された、当時の厚生省の通達（実務を行う地方自治体から見ると、国から送付された紙っぺら一枚）だけ。
法的根拠は、本当はないはずなんです。
厚労相の裁量に過ぎないんですから、いつでも取り消せるはず。
そして、本当に気の毒な在日外国人がいて、その人たちを助けたいなら、外国人も一定の基準を設けて対象にするような附則を設けるなど、とっくに法改正しているはず。
なんというか、そうやってハッキリさせちゃうと、在日外国人（と言いつつ、特定の国、民族の人たち）の「特権」的なバラマキだとバレてしまうので、日本人よりも緩い制限である国・民族の方々にお金を差し上げられるように、わざと放置してきたのではないか……
と、疑ってみたり。
とっとと、見直してもらいたいです。
ほんと、すっごく遅まきですが。
なんで何十年も、日本に寄生しながら侵略（嘘情報の宣伝など、事実上の反日工作）しているような人たちに対して、国民（日本人）のために徴収されているはずの税金をジャブジャブ流し込んできたのか……
そのために、本当に困っている人たちに、必要な予算が行き渡らない。
知らなかったことですが、悔しいです。
ただ、 現政権だけじゃないですが、某国の人たちと結託している政治家（と、たぶん官僚も）が多数いて、「国の第一の役割は国民の保護」という当たり前のことを言っただけで「外国人差別だ」とギャーギャー騒ぐマス“ゴミ”の存在があるので、捻じ曲げられないようにしなければなりません。
もう、いろいろと……