財務省の操り人形と化した野田首相は、消費増税に尋常でない決意で臨んでいるようで、正面突破が無理なら搦め手から攻める方針に転換したようである。あくまで増税の時期は経済動向を見据え、景気が好転してからと条件を付けてきているが、その「好転」を定義する数字は一切示していない。党執行部と対立している「小沢グループ」の動きと共に、デフレ下で増税を強行しようと言う愚行について論評していきます。
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民主党が、「景気条項」と「追加引き上げ条項」で揉めていますが、 完全にピントがずれていて、これを争点にしている事自体、アリバイ作りのごまかしです。 「景気条項」に単年度の経済成長を書いても全く意味がありません。 駆け込み需要や復興特需でも数字は上がりますし、 例えば一度-10%景気を叩き落とし、次の年+3%成長させれば増税可能になってしまいます。 また、「追加引き上げ条項」ですが、こんなものがあってもなくても、 増税する事も出来ますし、しない事もできます。
失業に関係のない連中、公務員、教職員、団体の寄生者、メディア関係者が政治をやっている。彼らは国民に寄生し国民一般のことは考えない。即ち生活感がないのは当然です。本当は景気など関係のない人たちだ。松下政経塾などはそんな政治ゴロの集団である以上消費税、増税も遊びのひとつです。とにかく彼らを日本国から追放しない限り国の崩壊があるのみです。