民主党と消費税 「決められぬ政治」に唖然
2012.3.23 03:06
野田佳彦首相が、脱却すると自ら誓った「決められない政治」そのものではないか。
消費税増税関連法案をめぐる民主党内の状況だ。先週から始まった法案事前審査では、執行部が修正案を提示しては、増税反対派が受け入れを拒む展開が繰り返され、２３日に予定していた閣議決定も先送りされる。
もっとも、反対派も閣議決定を絶対阻止する方針ではないようだ。法案審議の段階で抵抗する機会があると考えているからだ。これでは連日の激論も、“茶番”にすぎないのではないか。
税制という基本政策でこんな党内対立があること自体、政権与党の体をなしていない。国民も唖然（あぜん）とするほどの機能不全を、首相は早急に打ち破る責務がある。
事前審査で執行部が示した修正案には、評価できる点もある。
増税を実施する条件として「経済状況の好転」が盛り込まれ、デフレ脱却と経済成長のために必要な措置を講じるとした。
これまでの政府案では、「経済状況の好転などを確認し、総合的に判断する」としていた。
修正案が経済状況好転を新たな増税の条件とし、必要な措置を講じることを明記したことは、日本経済の大きな課題であるデフレからの脱却に向けて、政府がようやくその必要性を認識したものといえる。
問題は「必要な措置」をどう具体化するかだ。消費税増税に伴う税収増をきちんと確保するためにも、政府・日銀は一段の金融緩和を講じるなど、政策協調に全力を挙げねばならない。企業の活力を引き出すには、規制緩和や成長戦略を実行する必要がある。
一方で、小沢一郎元代表やその支持グループは、どのような修正が加えられても消費税増税には賛成しないだろう。
こうした問題が起きるのも、民主党政権がばらまき政策を盛り込んだマニフェスト（政権公約）の撤回などを明確にしていないためだ。小沢氏らは財源面で破綻した後もマニフェストの堅持を主張している。首相の見直しへの姿勢も曖昧だ。これでは歳出削減への取り組みなど疑うしかない。
消費税増税に「政治生命を懸ける」首相は、党内論議を前原誠司政調会長に委ねるのではなく、自ら反対派の前に立つべきだ。その覚悟を国民も注視している。
それも出来ない民主党と言う最低な党の代表
昨日から円高に逆流している。 こんな政治状況ではいずれ「日本売り」になる。 「民主党円高対策」の深謀か？ だとするとすごい！