西田昌司議員、国民に代わって一喝する！！…政治主導といってビジネスをやり、犯罪者のことは指をくわえて見ているだけ。そんな政権なんてやめてしまえ！
本日、西田議員が予算委員会で質問に立ちました。
今、一番楽しみな時間の一つです。
もちろん、全部見ました。
次のサイトで見られます。
03.19 参議院予算委員会 西田昌司議員（自民）鹿野農相のAIJ問題
この質問の後、ビデオレターで補足しています。
西田昌司「許せない！政治でビジネスをする民主党政権」
本日、質問したことは、二つ。
１，鹿野農水大臣、筒井農水副大臣は、代表選挙でお世話になった
薬ヒグチの一族議員の公設秘書 田中氏がもちかけた、
そのコネを生かした中国輸出促進のビジネスに全面的に協力した。
農林水産物等中国輸出促進協議会立ち上げ 民間から資金集め 顧問に取り立てて、田中氏がこれから儲けようって時に、
東日本大震災が起こり、この話も足踏み状態になっている。
しかし、今のところ、田中氏が儲けるところまでいってない段階で
足踏みしているからいいが、そのコネを生かして、
ビジネスをしようなんていう話に、政府が簡単にのっていいのか。
しかも、鹿野大臣は、かつて、同じような構造で秘書が逮捕された
業際研事件で、民主党を離党している過去があるではないか。
李下に冠を正さずということわざはないのか。
闇は深い。集中審議を要求する！！
２，２０００億円が年金資産が消失し、加害者である
投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」の社長浅川和彦氏を拘束しないのは
おかしいではないか。
その資産だって、差し押さえてないではないし。
このまま資産が流出してしまったら、
被害者への補填のお金が減るということだ。
一刻も早く強制的に差し押さえるべきではないのか！
民主党政府の怠慢だ。
集中審議を要求する！！
どちらも、迫力のある追及が行われます。
鹿野農水大臣、筒井農水副大臣はこれに対して、
開き直ったような態度で答弁します。
特に、筒井副大臣は、
「法律に違反するわけではない。
どこがいけないのか。」
というような口調で何度も言い返します。
恐るべき鈍感さです。
テレビ中継がなかったので油断したのかもしれませねんが、
今は、ネットであっという間に広まります。
まして、大人気の西田氏の質問ですから、
多くの国民が視聴する可能性は非常に大きいのに、
この態度です。
本当に「盗人猛々しい」という言葉が
ぴったり来るのが、民主党議員です。
どの人にも共通する資質のようです。
１については、次の記事が参考になりました。
（ちょっと古い記事なのですが。）
首相「訪中」で蠢く 農水省の対中国輸出週刊朝日新聞
週刊朝日2012年2012年2月3日号配信
http://www.wa-dan.com/article/2012/01/post-260.php
＜引用ここから＞
〈野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部紛争〉と題する
Ａ４サイズ４枚の文書が１月中旬、与野党内や霞が関で出回り、
官邸が大騒ぎになっている。
〈野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部紛争〉
と題するＡ４サイズ４枚の文書が１月中旬、
与野党内や霞が関で出回り、官邸が大騒ぎになっている。
野田佳彦首相は昨年１２月２５日から２日間の日程で訪中し、
胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談したが、
実は２５日午後、北京の「ある場所」を訪れていた。
筒井信隆・農林水産副大臣らの案内で、
中国政府の全国農業展覧館内で工事中の
「日本産農林水産品・食品常設展示館」を視察したのだが、
これが"火種"となっているのだ。
同館は、中国で日本産の農林水産品・食品を普及させるため、
宣伝、展示、試食、販売を行う常設展示館だが、
文書には経緯が以下のように記されていた。
〈筒井農水副大臣は自らの権限で２０１０年１２月、
中国農業発展集団総公司の子会社と協定書を締結し、
同会場の９千平方メートルを今後少なくとも５年間、賃貸すると約束。
賃貸料、内装変更工事費など約４億円を中国側へ支払うとし、
筒井副大臣は中国側と取引をする窓口となる
農水省所管の一般社団法人「農水産物等中国輸出促進協議会」
（以下は促進協議会）を設置させ、
国会議員秘書のＡ氏（原文は実名）を代表にし、
農水省顧問にも就任させた。〉（文書から抜粋）
中国への食品輸出の独占窓口となる促進協議会（千代田区）は当初、
昨年９月２０日の展示館開設を目指すとし、輸出を希望する企業から
入会金・年会費（２５万～１２５万円）を大々的に募った。
しかも、「促進協議会が登記している事務所」は、
促進協議会の法人会員が所有するビルにタダで入居する
公私混同ぶりだという。
ところが、東日本大震災の影響で会員は集まらず、
正式契約は十数社にとどまり、展示館の開館は延期。
中国側への賃料など支払いが難しくなった。
困った促進協議会は基金と称し、
医薬品、食品企業数社から約１億５千万円をかき集めたという。
「その金から賃貸料１億３９００万円を昨年９月に中国へ送金した」（Ａ氏）
文書はこうも指摘する。
〈まったく使っていない展示会場の賃貸料を業者をごまかして集めた
巨額の資金で支払（略）、中国側に約束した残額１億円を支払う目処は
立っていない〉
基金を拠出した企業担当者がこう困惑する。
「基金を出せば、検疫免除など特別通関が実施され、
通常では困難な商品でも輸出販売でき、基金も戻ってくるという
触れ込みでした。
２月２０日には展示館が開設すると聞きましたけど......」
こうした事態に筒井副大臣とＡ氏が官邸に泣きつき、
野田首相の視察が昨年末、実現したが、
年明け早々に今度は文書が流出した。
〈鹿野大臣、筒井副大臣の画策に対し、農水省や経産省、外務省が
反発した〉（文書から）と暴露合戦が仕掛けられたのだという。
事業はどうなるのか。
筒井副大臣が言う。
「中国側に確認したら、現状では検疫免除は難しく、
開設のめども立っていない。
農水省の事業支援も一時期は中止せざるを得ない」
ヘタをすれば政権が吹っ飛ぶ"爆弾"になりかねない。
（本誌・森下香枝）
＜引用ここまで＞
鹿野大臣は、自分のために事務所を提供する田中氏に、
恩を感じていたのかもしれません。
だから、その恩返しに、税金を使って田中氏がビジネスをできるよう、
便宜を図ったのかもしれません。
田中氏は、いったいどうやって中国のコネクションを作り上げたのか。
中国サプリ協議会はどのように絡んでくるのか。
いったい、サプリ（薬）業界が、どの程度お金を出しているのか。
ぜひ集中審議を開き、追及してほしいものです。
２については、次のサイトが参考になります。
“天下りネット”利用 顧客拡大で旧厚生ＯＢに便宜
2012.3.4 01:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120304/crm12030401300000-n1.htm
＜引用ここから＞
投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区、浅川和彦社長）の
年金資産消失問題で、
ＡＩＪと企業年金側を仲介していた旧厚生省（現厚生労働省）と
旧社会保険庁（現日本年金機構）のＯＢ（７４）が、
自らが経営する年金コンサルタント会社の実質的な経営を
全面的にＡＩＪ側に委ねていたことが３日、分かった。
ＯＢは企業年金に天下りした旧社保庁職員らにＡＩＪを勧めていたことも
判明。ＡＩＪが、こうした“天下りネットワーク”を持つＯＢを
顧客拡大の「広告塔」に利用するため、
積極的に便宜を図っていたとみられる。
ＯＢの話や登記簿などによると、
平成１６年１月にＯＢが年金コンサル会社を設立した際、
ＡＩＪは設立資金の約６割を出資し、コンサル会社とコンサル契約を結んだ。コンサル料は年間５００万円前後だった。
その後、ＡＩＪの女性役員が１７年２月から１９年６月まで
コンサル会社の役員に就き、ＯＢが顧問契約を結んでいる
全国各地の企業年金のもとへ出張した際の旅費の精算のほか、
ＯＢへの給料の支給なども行っていた。
また、ＡＩＪ前社長も１６年６月から１９年９月まで
コンサル会社の役員を務めていた。
関係者によると、ＯＢは旧社保庁の職員が天下りした
各地の企業年金などにＡＩＪを紹介。
ＡＩＪの担当者らを講師として招いたセミナーも開催し、
企業年金にＰＲする機会を設けており、
こうしたセミナーがきっかけで
ＡＩＪとの間に投資一任契約を結んだ基金も多かったという。
浅川社長は証券取引等監視委員会に対し、
「虚偽の運用実態を知っていたのは自分を含めて２～３人」
と説明。
女性役員は１６年６月に浅川社長がＡＩＪ社長に就任したと同時に
役員に就き、総務部門を取り仕切っており、
ＡＩＪの虚偽の運用実態についても熟知していたとみられる。
ＯＢはＡＩＪとの関係について
「虚偽の運用実績は知らなかった。
３～４年前にコンサル契約を解消して以降は連絡をとっていない」
と話している。
＜引用ここまで＞
年金資産であった２０００億円もの大事な年金お金が
消失してしまったという恐るべき事件です。
しかも、詐欺の可能性が高いそうです。
しかし、民主党政府の動きは緩慢です。
これは、金融庁の責任逃れのための
作戦なのではないかということが、次のサイトで述べられています。
2012年03月01日 AIJ投資顧問の闇 その3
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-386.html
＜引用ここから＞
AIJ投資顧問の闇 その3
本件については余り何回も書くことはないと思っていたのですが、
直近の報道を見ていて「感ずる」ことがありますので、
もう一度書くことにしました。
まず本日（2月29日）、
金融庁が「投資一任業務」を行う金融商品取引業者
（ほとんどが投資顧問会社だと思います）265社に対して、
一斉調査を始めました。
2段階に分かれおり、まず第1段階では
顧客属性（年金基金とか学校法人とか）、
顧客ごとの契約内容・契約金額、顧客勧誘のパンフレッド等、
監視委員会検査などの外部検査の有無、顧客トラブルの有無を
3月14日までに報告するように求め、そこで「疑わしい業者」が出てくれば
第2段階として顧客ごとの運用の内容、顧客ごとの運用利回りを
求めるというものです。
ここまでは、あくまでも金融庁監督局証券課による「調査」であり、
多分そこから「非常に疑わしい業者」が出てくれば、
ここで初めて証券取引等監視委員会が「立ち入り検査」に
踏み切るようですが、何とも「悠長」な気がします。
素朴に思うのですが、「火災を起こしている家屋（AIJ投資顧問）」を
遠巻きにして「火の用心は万全ですか？」と同じ町内を
聞きまわっているようなものです。
もう1つ、報道機関がAIJ投資顧問に運用を委託していた
「厚生年金基金」などの特定を行っており、
昨年末で総顧客数が94（うち厚生年金基金81）、
委託金額総額が2043億円だったそうです。
これも、被害者の特定はAIJ投資顧問を「叩けば」分かるもので、
わざわざ報道機関が全国を聞きまわって被害者を特定して
大々的に実名報道する必要は無いはずです。
要するに言いたいことは、AIJ投資顧問への捜査が
「驚くほど悠長」だということです。
運用資産の9割が「消滅している」という報道が
最初から出ているのですが、これは何処から出てきた数字なのか、
そもそも「ちゃんと調べた数字」なのかも分かりません。
オリンパス事件でも、1990年代の損失が1000億円という
「実際には考えにくい」数字が初期の段階で
「どこからともなく」出てきて、時効の壁もあったものの
最後まで「最初に1000億円の損失があった」ことを前提として
すべてが組み立てられているのです。
AIJについて、何をさておいてもやるべきことは、
資金の流れを徹底的に調べて残っている財産を
早急に保全することなのです。
それこそ年金加入者の大切な資産なのです。
「再発の防止」や「被害者の特定」などは後回しでよいのです。
聞くところによると関与者はまだ自由に動き回っているようで、
仮に「残っている資産」がもっとあったとしても、
完全に「闇の向こう」に消えてしまう恐れがあります。
捜査体制も固まっているようには見えません。
そもそも1月下旬に調査に入ったのは証券取引等監視員会の
開示調査課による「任意調査」でした。
これは（多分）事業報告書に関する調査の担当が
開示調査課だからなのですが、
そこで「資産の9割が消滅しているらしい」ことが分かった段階で、
すぐに強制調査権のある「特別調査課」なり捜査機関が
出てきて関係資料をすべて押収する必要があったはずなのです。
繰り返しですが、最優先は年金加入者のために
「残っている財産」を確保することなのです。
あくまでも個人的感触ですが、
AIJ投資顧問は最初から真面目に年金運用を行うのであれば、
わざわざケイマンなどを使う必要は無かったはずで
（最初から使っていたのか、損失が出始めてから使い始めたのかは
不明ですが）、
さらに「不自然に高い運用利回り」を誇示して直前まで
運用資金の新規獲得を図っていたなど、
「確信犯」的なところがあります。
ということは、いざという時（もちろん発覚した時）のために
いろんな手を打っていたと考える方が自然なのです。
「驚くほど悠長」ではいけないのです。
（後略）
平成24年3月1日
＜引用ここまで＞
次のことが、何故できなかったのか。
西田議員も、こののったりのったりしている捜査について、
批判していました。
■
そもそも1月下旬に調査に入ったのは証券取引等監視員会の
開示調査課による「任意調査」でした。
これは（多分）事業報告書に関する調査の担当が
開示調査課だからなのですが、
そこで「資産の9割が消滅しているらしい」ことが分かった段階で、
すぐに強制調査権のある「特別調査課」なり捜査機関が
出てきて関係資料をすべて押収する必要があったはずなのです。
繰り返しですが、最優先は年金加入者のために
「残っている財産」を確保することなのです。
■
これについて、次のサイトが分かりやすいです。
2012年03月14日 AIJ投資顧問へやっと強制捜査の意味するもの
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-396.html
＜引用ここから＞
AIJ投資顧問へやっと強制捜査の意味するもの
AIJ投資顧問事件については、
証券取引等監視委員会（以下「証券監視委員会」）が今月下旬にも
金融商品取引法（以下「金商法」）違反で強制捜査することを決めたと
大手新聞各紙が報道しています。
各紙の報道内容がほぼ同じなので、
これは当局から提供された「リーク」記事です。
本件については、捜査機関の
「あまりにも悠長な対応」と「強制捜査を事前に自らリークすること」を
不思議に思っていたのですが、やっと謎が解けました。
AIJ投資顧問は3月23日まで営業停止で、
それが終われば証券監視委員会（開示調査課）が
金融庁に「免許取り消し」を勧告し、
多分即時に「免許取り消し」となります。
強制捜査するということは、証券監視委員会で犯則事犯を扱う
特別調査課が出てきて東京地検特捜部（以下「特捜部」）へ告発して
刑事事件化します（実際は容疑が固まった時点で逮捕し、
起訴直前に特捜部の意向を十分に反映した内容の告発を行います）。
つまり「免許取り消し」処分を下して
金融庁の監督下から外したあとで刑事事件化するためなのです。
あくまでも金融庁の監督下ではない
「悪いAIJナントカ」を刑事事件化するのです。
結局、金融庁の責任逃れ以外の何物でもないということです。
あまり「悠長」だと「残余資産が隠匿される」などの批判が出てくるため、強制捜査を「予約」したわけです。
考えてみれば本件は、捜査すればするほど
「金融庁の監督責任」が出てくるのでこういう「配慮」になるのですが、
その後は「大半のまともな投資顧問会社」や
「真面目に新規参入しようとしている投資顧問会社」や
「年金運用そのもの」への規制が滅茶苦茶に厳しくなり、
金融市場の発展の「新たな阻害要因」となるはずです。
さて何はともあれ刑事事件化するのですが、
その容疑としては「契約に関する偽計」を初適用するようです。
これは金商法で禁止されている投資一任契約に際して
虚偽の説明をすることで、
罰則としては3年以下の懲役または300万円以下の罰金となります。
かねてより、すぐに適用（つまり逮捕）出来るのは同じ金商法違反の
「事業報告書の虚偽記載」だと指摘していたのですが、
それだと6か月以下の懲役または50万円以下の罰金と非常に軽いので、
やや重い「契約に関する偽計」としたのでしょう。
つまり予約通りに強制捜査を行い特捜部が逮捕・起訴しても、
課せられる「最高刑罰」が3年以下の懲役（普通、執行猶予です）または
300万円以下の罰金にすぎないのです。
明らかに「詐欺」だと思われるのですが、
「詐欺」は金商法違反ではなく、今回は金商法違反事件として
証券監視委員会と特捜部が出てくるので、
あくまでも最終目的は金商法違反の「契約に関する偽計」での
逮捕・起訴だけなのです。
つまり「詐欺事件」にするためには
警視庁が最初から捜査しなければならないのですが、
金商法違反で特捜部が逮捕した容疑者は、
なかなか警視庁は手を出せません。
また証券監視委員会と特捜部が押収した資料も見せてもらえません。
また金商法違反で特捜部が逮捕・起訴した事件を、
警視庁が別の容疑で逮捕・起訴することも非常に稀です（注）。
オリンパス事件では、確かに特捜部が警視庁と協力した
「珍しいケース」で、実際に横尾容疑者ら3名は警視庁が逮捕しています
（再逮捕の容疑は金商法違反ではなく詐欺容疑です）。
しかし、これは当初から反社会勢力の関与が疑われていたからの
協力で、AIJ投資顧問では行われません。
そう断言できる理由は、「詐欺事件」や
「反社会勢力の関与した事件」となるとますます金融庁の監督責任が
追及されるからで、あくまでも金融庁の管轄下の証券監視委員会の
権限である金商法違反のみでの逮捕・起訴にとどめて、
詐欺や反社会勢力の関与は捜査すらしないはずです。
オリンパス事件とAIJ投資顧問事件の最大の相違点がここで、
監督責任のある官僚組織（この場合金融庁）があるのとないのとでは
対応が大違いなのです。
（以下略）
＜引用ここまで＞
それにしても、舌鋒鋭く斬り込む西田議員はほれぼれします。
それに引き替え、聞きづらい話し方で、言い訳ばかり
繰り返す民主党議員を見ていると、
政治主導といってビジネスをやり、
犯罪者のことは指をくわえて見ているだけ。
そんな政権なんてやめてしまえ！
と、いう西田議員の言葉が痛快に聞こえるし、
全くその通りだと、共感するのです。
ここに一言皆さんお願いします。
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”鹿野農水大臣、筒井農水副大臣いい加減にしろ。訴えるぞ。”と。
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イーガブは、総務省の最も優れた仕事かもしれませんね。