増税進んでも成長戦略先送り
2012.3.21 22:56
政府は消費税増税に向けて歩みを進めているものの、増税と両輪となるはずの経済成長のための基盤作り加速の機運はみられない。政府は東日本大震災前から法人税減税や海外との経済連携の重要性を指摘していたが、これらの重要課題は先送りされたまま。今年半ばに発表予定の新しい成長戦略の策定作業も滞り気味で、経済成長への期待を集めきれていない。
「成果の有無で考えれば、不十分な面が多い」。政府関係者は成長に必要な基盤整備の遅れを率直に認めている。
政府は東日本大震災前の平成２２年６月、「新成長戦略」を発表し、２１の国家戦略プロジェクトで経済の閉塞（へいそく）状況を打ち破るとした。同戦略は震災後も維持されており、今年半ばには円高対策や社会保障と税の一体改革も盛り込んだ「日本再生戦略」をまとめる考えだ。
しかし新成長戦略で打ち出された施策のうち、日本国内での企業活動を支援するために２３年度からの実施が予定されていた法人税減税は２７年度以降に先送りされた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など貿易自由化で輸出競争力を高める取り組みも、政府内での意見の食い違いが続く。
また太陽光発電などの再生可能エネルギー関連市場の育成を視野に入れた固定価格買い取り制度は７月から導入されるが、１月に決まるはずの買い取り価格は今も決まっていない。このため「どの程度、再生可能エネルギーが普及するかは見通せない」（資源エネルギー庁）のが現状だ。
日本再生戦略を策定する国家戦略会議は毎月１回の開催ペースが遅れ気味になっている。政府は「増税による社会保障の健全化が消費や企業活動を活発にする」との立場だが、成長のための下準備がないままでは負担を増やすだけに終わる懸念もある。
民主党政権は本当に駄目すぎる
増税前に景気対策しろ！！
民主党政権では日本の経済は壊滅するね！こいつら本当に売国奴だ！！
日本の消費税は５％で先進国より小さいと云われているが、電力料金は外国の３倍、米やコンニャク、牛肉に豚肉等々、諸物価高を考えると既に15％を超える消費税が取られている計算になる。
自民党と同じ事をすれば良いと考える空き菅、官僚の操り人形になって増税を言う馬鹿などじょうに成長戦略など有る筈が無かろう！震災復興は日本の政治の仕組みを変え、地方主体の経済を作る好機である
民主政府は実に優秀だ 予定通り、日本経済破壊を着実に進めている その上お支那様やその子分の朝鮮人にも忠節を誓っている これほど意図通りに日本破壊を進める優秀な政府はかつてなかった
要するに化けの皮が剥がれたってことやね。行き詰ったら解散総選挙するのが常識じゃないのん？ 経済成長戦略なんて何ぁ～～にも無い。 バカのひとつ覚えの”消費税増税” 完全に財務官僚の手玉に取られて思考停止している経済音痴に政権を与えてしまった国民は猛省すべき。