人権侵害救済法は言論統制法
『定義拡大解釈…何が人権侵害か 人権救済機関の骨格公表
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/trl11080222590006-n1.htm
＞ 法務省政務三役名で２日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、これまで指摘されてきた制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。報道への規制や調査拒否への過料などは「ない」としたが将来どうなるかはわからない。「人権侵害」のレッテルを貼られ、糾弾の末に社会的に葬られる「人権侵害社会」が到来する危惧をぬぐい去ることはできない。
▼「そもそも必要か疑問」
平成１４年以降、何度も構想が浮かんでは消えてきた人権救済機関だが、「そもそもそうした組織が必要なのかが疑問。法律の全貌を示さずに断片的な情報を小出しにしながら批判回避に明け暮れている」（百地章日大教授）という指摘が今回もある。
「何が人権侵害にあたるのか」という肝心の問題点も、相変わらず曖昧なままだ。基本方針にそうした定義はない。過去の民主党の人権侵害救済法案（平成１７年案）では「人権侵害とは『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』をいう」とあり「何人も他人に、次に掲げる行為、その他の人権侵害をしてはならない」。これではどうにでも拡大解釈が可能だ。（略）（8.2）』
『人権救済法案 言論統制の危険が大きい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110803/plc11080302580001-n1.htm
＞ 江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。
不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。
今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。
しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。
北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。（8.3）』
『日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm
＞ ≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。
このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。（略）（7.29）』
『“人権侵害救済法案”の反対署名を呼びかけ 高岡蒼甫「日本人が日本人らしくいられなくなる」
http://potemkin.jp/archives/50718106.html
＞「名前がクリーンな感じがするのがとっても心配。 日本人が日本人らしくいられなくなる危険性あり。この法案通ってしまうと取り消すのも一苦労。 そして手を替え品を替えなんとか通そうとしてるのが今の政権」 』
本当に民主党政権になってから碌な事がない。（人権救済機関、参政権付与なら外国人も有資格者(JUN@闇法案・TPP反対！) ）
そもそも産経以外はまともに報道してるのか。
http://news.google.co.jp/news/more?hl=ja&xhr=t&q=%E4%BA%B... を見る限り、本当の危険性を報道してるのは産経新聞だけだな。
TV局は絶対しないだろうな。本来なら、叩かれまくっても仕方がない程の代物なんだが。漢字の読み間違いよりも、ずっと報道し甲斐があると思うんだが。
また、タックルやってくれないかなー。（＜支援動画放り込みトピック＞ 菅政権と北朝鮮の闇を徹底追求 タックル7/25 ）
意見を送る為のリンク集(JUN@闇法案・TPP反対！)
【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します
http://www.shomei.tv/project-1300.html
人権侵害救済法反対！全国陳情プロジェクト
http://chinjou.yokinihakarae.com/
三橋貴明ブログ 続々 8月1日の出来事
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10974770321.html
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成２３年（２０１１）７月３１日（日曜日） 弐 通巻第３３８３号
http://melma.com/backnumber_45206_5250550/
から
＞日本国における日本人の権利は憲法の規定以外にないから
＞この詐欺工作には憲法擁護の基本に立って反対しよう。
＞もし強引に制定しても憲法違反だから無効である。
＞即法律の無効訴訟と大国民抗議運動を起こそう。
制定後でも最低数ヶ月くらいは抵抗の余地があると信じたいですね。
もちろん、ハナッから通さないようにするのが我々の役目ですが。
人権侵害救済法案の怖いところは、セットで外国人参政権（永住外国人を含む）があることです。
監視委員の条件に地方参政権の権利を有する者とありますが、外国人参政権の目的は地方参政権に重心を置いています。
つまり、この二つの法案が通るということは、日本政府は反日思想を持つ委員による一般国民へのあらゆる弾圧を許可します、という政府公認の免状を反日主義者に許すことに他ならないのです。
（まるで007の殺人許可証のようなものです。
また、施行5年後に再検討するような記述がありますが、フェイクです。委員の権力を強化することはあっても撤廃は絶対にしません。
もう、どなたかが紹介済みかと思いますが、「人権侵害救済法案阻止！」の分かりやすい動画
があります。
２１日のフジテレビへの抗議活動に参加を考えているような人は、高岡さんが、この法案についても
危険視していたのを知っていると思いますので、危険を共有してもらえると思います。
[電脳 News] 人権救済法案阻止！
言論統制、正当な政府批判、政策批判に対する弾圧法ですよ。
民主主義の崩壊です。
＞＞売国政策の証拠
意見書文例：驚愕！！！入国・在留手続の窓口業務を外国人がやっている？！ことへの抗議文 ＊利用、改変可＊
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-291.html
新たな入管の危険情報を発見いたしました。 ---- 外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務が平成２２年度から民間競争入札実施されています。 --- 入管業務の窓口業務を民間に委託するとは信じられません。
（以下サイト参照） 【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】
まるで昔のソビエトやドイツを見るようだ。
もしかして、今の政府や省庁に全共闘や学生運動を行ったマルクス主義者共がまだ巣食っておるのやもし
れませんな。
この"闇法案"人権侵害救済法成立を阻止する為、
my日本公式の陳情プロジェクトが立ち上がっております。
＜my日本ロビー活動、反人権侵害救済法案・全国陳情Pコミュニティ＞
皆様、どうぞご参加を！
すでに税金を貪り続けている解放同盟、密入国者民団、総連に敢えて特権を与えるなど
言語道断！！基地外法案を潰しましょう！！
菅氏「パチンコ換金合法化」の平岡秀夫氏を内閣に押し込む
2011.10.09 16:00配信 NEWSポストセブン
関係団体への6250万円の献金など、菅政権下で疑惑が急浮上した民主党と北朝鮮との「親密過ぎる」関係は、野田政権下でも続くのだろうか。菅直人氏を辞任に追い込んだ「北朝鮮関連献金」疑惑をスクープしたジャーナリストの田村建雄氏が検証する。
＊ ＊ ＊
メディアの関心はすっかり「ドジョウ内閣」に移ったが、その誕生に際し、菅直人氏はある閣僚ポストに強くこだわった。民主党内の反菅グループに属する国会議員が話す。
「菅氏は野田政権誕生にグループを挙げて協力しましたが、その見返りとして求めた唯一のポストが法相だったと言われています。しかも、実際に法相ポストに就いたのが、グループのメンバーで、親北朝鮮と目される平岡秀夫氏だったことには、グループ内でも驚きの声が上がっています」
平岡法相とはどんな人物か。
平岡氏は1954年生まれの57歳。東大法学部在学中に司法試験に合格し、卒業後は旧大蔵省に入省したエリートだが、2000年に衆院議員になってからは左派的かつ親北朝鮮的言動が目立つ。党内左派の中堅・若手議員による「リベラルの会」では代表世話人を務め、民主党議員を中心とした超党派の議員連盟で、北朝鮮との融和的な外交政策を目指す「朝鮮半島問題研究会」の中心メンバーでもある。
「2006年、朝鮮大学校の創立50周年記念祝賀宴に出席して祝辞を述べました。また、翌07年、北朝鮮に対する制裁をやめ、『対話と人道支援』を行なおうと呼び掛ける親北朝鮮系市民団体の集会にも参加し、来賓挨拶に立っています。かつては防衛庁の省昇格に反対し、最近では普天間飛行場の閉鎖論を唱えました」（民主党関係者）
「民主党娯楽産業健全育成研究会」という議員連盟があり、パチンコ業界を風俗営業法の適用範囲から除外し、換金行為を完全合法化することなどを求めているが、平岡氏はその常任幹事だ。永住外国人に地方参政権を付与することを主張している民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」のメンバーでもある。
ちなみに、2007年にテレビ出演した時には、少年による殺人事件の被害者の母親を前にして「加害者にも事情がある」と発言し、物議を醸したこともある。今回の法相就任時には、当面死刑執行を見合わせると受け取れる発言をしている（その後、「執行しないという意味ではない」と説明）。
菅氏がそんな平岡氏を法相ポストに押し込んだ理由はどこにあるのだろうか。
言うまでもなく、法務省が所管するのが、朝鮮総連など北朝鮮関係の団体をウォッチする公安調査庁だ。その法務省のトップに親北朝鮮、左派と目される人物が座ったことに公安調査庁の現場では警戒感が広まっている。
※SAPIO2011年10月26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111009_33051.html
正直言って、これは日本国民の自業自得とも言えるかもしれない。
のん気に平和ボケして、政治や情勢に全く目を向けない。関心を持たない。その点なら、支那チョン国民の方がちゃんと政治に目を向けてる。
日本国民がバカ奴らに何も考えずに投票して、バカな政治を放っておいたせいで、バカ共が調子乗ってこんな法案考えちまうんだろ。
なら責任とって、暴動でも何でも起こしてでも止めるべきだろ。
同感ですね。現に馬鹿の政党に何も考えずに投票してしまったのは私たちですし、その責任を踏まえ暴動起こして断固阻止すべきだと考えます
水間政憲氏ブログです。
●緊急拡散《国家存亡の危機;偽装人権救済機関設置法案の剣が峰はこの一週間》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-730.html
敵は消費税騒ぎを隠れ蓑にして水面下で急速に話をすすめているようです。
人権侵害救済法案をブッ潰そう！！！
石原閣下にこの法案に反対頂くように葉書を送り、
国民新党と亀井先生宛てに自見先生に反対頂くようにお願いしました。
絶対に阻止しましょう。
■緊急拡散《国家存亡の危機;偽装人権救済機関設置法案の剣が峰はこの一週間
http://www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/57.html
人権救済機関設置法案阻止：次の所に反対の電話とFAXをして下さい。２大臣だけだと御心配の皆様方は、全閣僚の議員会館と地元事務所へもFAXで要請できれば完璧です。また全国の皆さんの御自分の選挙区の衆議院議員と参議院議員に反対の電話とFAXをして下さい。メールは効果が小さいです。今週末が閣議決定を阻止するには、大事な時間帯になりますので、淡々と一枚一枚とFAX送信をお願い致します。
★鹿野道彦議員会館事務所FAX番号;03-3508-3205
★国民新党(亀井静香代表)FAX番号;03-5275-2675
★松原仁・議員会館FAX番号;03-3580-7336
http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html
★自見庄三郎大臣・議員会館FAX番号;FAX.093-531-1115(北九州事務所)
FAX.03-6551-0901(国会事務所)
http://www.jimisun.com/enquiry.php
★国民新党FAX番号:03-5275-2675
民主党の人権侵害救済法案反対の例文
人権侵害救済法案＝韓国、北朝鮮、部落、創価、支那共産党の批判禁止法案。
人権侵害救済法案＝偽装人権侵害救済法案。
人権侵害救済法案＝日本人への思想弾圧奴隷化法案。
これは絶対阻止しなければならない天下の悪法で、部落開放同盟や在日韓国朝鮮人や在日支那人が日本人の思想言論を弾圧するための法律です。法務省のホームページに人権擁護委員には部落開放同盟や在日韓国朝鮮人を採用する要請がしっかりと記載されています。
年間1000億円も浪費します。無駄金です。
政府の外局に置くという事は政治家も国会も法務大臣も口出し出来ないということです。人権擁護委員が差別と主張すれば何でも差別になり、どんな日本人をも30万円の罰金に処す事が出来て、逮捕も可能です。人権侵害の定義や例が全然明らかにされておらず、罪刑法定主義に違反し、憲法違反です。この法案は日本人への最悪な人権侵害法案です。
この法案が通過すれば、外国人に日本が乗っ取られた状態になります。北朝鮮の秘密警察組織の様な組織を日本に構築する事になります。絶対反対です。
＜風評被害＞福島から避難の子供、保育園入園拒否される 人権救済申し立て／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000000-maiall-soci&1330733807
人権侵害救済法通すための世論操作の可能性があります。
本当にこの２週間、いてもたってもいられませんね。
さっそく、外国人参政権・人権救済法案反対の他に、ＴＰＰ反対、民主党不信任案、麻生第二内閣の切望に署名しました。
人権救済法案と外国人参政権が成立しそうなときは国会を取り囲んででも阻止しなくてはなりませんね。