自民、民主を含め、国会議員にメールやTwitterでこの動画や動画の趣旨をお伝えください。
公務員給与削減は緊縮財政であり、デフレをもっと酷くし、経済に壊滅的なダメージを与えます。
公務員給与は民間給与にも影響が出ます。
デフレ時はデフレ対策、緊縮財政ではなく積極財政。増税はインフレ時に行うことで、今はGDPを上げる事が最優先。
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こんにちは参議院議員の西田昌司です。
今日は2月の22日でございます。
今日久々にこの国会の方に来たんですけども、自民党と公明党と民主党との三党合意で国家公務員の給料を下げると。
人事院勧告も含めて、民主党案の言ってる事も含めて下げるという事ですから、これは１０％近く下がる方が出てくるんですね。
私は前々から言ってますようにこれはとんでもない間違った政策だと思っています。
明日（23日）自民党の総務会が１０時からあるという事ですから、私は総務じゃありませんけれども、とにかくこの問題はもっと冷静に考えて頂きたい、とても賛成できる代物じゃないという事を以前にも言ったのですがもう一度訴えに行こうと思っています。
何が問題かと言いますと、今一番の日本の問題は税収が下がってきている事も含め、その為に消費税を上げようという事も含め、全ての元は「デフレになっている事」なのです。
デフレに何故なってきたのかと言うと、バブル経済以降、デフレ政策をずっとやって来ているからです。
人口が減ったからデフレになるのではなくてデフレ政策をやった結果デフレになった。それだけの話しです。
もう一度、デフレ政策を止めてインフレ政策を採らなければならないのです。
そのデフレ政策の最たるものが政府の予算をどんどん削減していく。民間に仕事をやってもらう。
こういう事から構造改革が始まってますけども、そこから国内投資がどんどん減ってきた。
つまり需要がどんどん減ってきた為にGDPが落ち込んでくる。需要がどんどん落ち込んだ為に物の値段が下がってくる。
消費が落ち込んだ為に投資が減ってくる、この悪循環を繰り返している訳ですよ。
GDPの大層は皆さん方の給料を始め個人の所得なのです。
その個人の所得の中でも一番主要的なあらましをする所の公務員の給料をドーンと下げてしまいますと、間違いなく民間の給料にも波及しますし、民間経済に波及することは目に見えているのです。
もっと簡単な事を言えば、公務員に対してのみ増税をするのと同じなのです。
増税をしてしまうとどうなるか？当然ことながらその分だけ消費が減りますからGDPは下がるのです。この問題点は、何の為に公務員の給料を下げるのかと言えば、東日本大震災の復興の為の財源に充てるため、こう言ってますけども、
じゃあ公務員の給料を下げた、その分の予算を東日本大震災の復興の為に使っているかと言えば使ってないのです。
使うという事にしながら、"緊縮財政をする為の道具"にしているわけです。
つまり"増税をする為の道具"に使っているわけです。
今デフレで国民所得が下がってる時期に、増税をする事は始めからあり得ない話です。
税収が下がった原因はデフレになったからですから、まずデフレを止めなければならないのです。
ところがデフレを止めずに増税をすること、消費税を上げること自体が大問題ですけども、その消費税を上げる為に、つまり国民の皆さん方に負担を求めるために公務員自ら身を切る努力をしてもらいたいという事で、
この公務員の給料を削減すると言ってるのですが。一見感情面では正しいように見えますけども、これは大間違いで、公務員には消費税＋大増税をするという事です。このこと自体、公務員にとって、公務員をめがけた決定的な差別政策ですけども。
それだけじゃ無しにその結果公務員の給料によって、消費によって支えられている商売されてる方々も、一気に売り上げが減る。
それだけじゃなくてその結果、どんどんどんどん地方経済自体にも波及していくわけです。
今しなければならないのはＧＤＰを上げることなのに増税増税増税と繰り返し行うことと同じことなのですよ。
これをやっていくこと自体、もうバカなんじゃないかという事です。
問題は自民党なのです。私は自民党の中で何度もこれをやってはダメだと言っていたのに彼らは高をくくっていたのです。
つまり民主党が公務員の給料を２割カットするとマニフェストに書いてきた。これ自体とんでもないデタラメなのです。
デタラメの例の子供手当てや高速道路の無料化と同じように問題点をつつくのは良いのだけどもそんなつつき方が間違っているのです。
自民党も実は公務員の給料を削減するとマニフェストに書いていた。民主党はそれよりももっと削減すると書いていた。
じゃああんたがたそれどうするんだ。書いていたのに出来ないじゃないかということを言い出したのですが、
民主党は元々マニフェストで公務員の給料の削減というのを、その裏でもう片方、組合と手を握っているわけです。
それは公務員の労働協約締結権。
要するに今、人事院制度によって、つまり民間給料比較することによって公務員の給料、金額を決めているのですが、
労使協調、つまり使用者側と労働者側の話し合いで決める、民間と同じような方法でやってくれ。
スト権を含めた労働三権を、公務員にも獲得させようと彼らは労働協約締結権を彼らは主張してきたわけです。
しかしその主張には無理があります。無理がありますからその無理を飲んでもらう為に、本来なら民間比較で言うとそこまで下げる必要はないわけです。
それなのに人事院勧告以上にドーン!!と下げますから、とにかく後で労働協約締結権下さいね。そういう裏取引をして民主党はこの法律を出すことにしているわけです。
つまり今は下げてるけども後で必ず上げてやるからね、という話しが前提に立っている事は当然の話しなのです。
だからこれ自体、自民党は当然賛成できないのですが、自民党が間違ったのはその間違いを、そこを主張すればいいのに、自民党も公務員の給料を削減すると言ってましたから
「そこまで言うのなら民主党、マニフェストで２割削減と言っているのだから、もっと多く削減すれば良いじゃないか」
そう言ったら民主党は労働組合側がたぶん受け入れをしないだろうということを前提に、自民党が高いハードルを上げたのです。
まさにチキンレースですよ。
ところがこのチキンレースに民主党が乗ってしまったわけです。「わかりました。我々はもっと下げます」
しかし現実はこの労働協約締結権をセットで出すという事にはなっていません。それは絶対に認められないわけです。
民間の企業のように、要するに給料を上げれば、使用者側との話しで労働組合側が交渉して上げるという事をやっていますが、民間企業はそれをどんどん上げていけば逆に企業が倒産してしまうかもしれない。
だから自ずとそこは労働組合との間の話し合いの所には制限があるわけです。つまり事実的には労使関係なのです。
ところが税によって成り立っている公務員というのはそうじゃないのです。
公務員の場合には必要な所には必要な予算をつけてやっているだけの話しでありますから、倒産するとか言う以前の話にならないのです。
むしろ高いか低いかというのは結局は民間企業の給料と比較をする以外に方法は無いわけで、
今のこの仕組みというのは、私は評価すべきものだと思っています。
ところがそうした議論も無いままにとにかく公務員の給料を下げることが良いことなんだ。
両方ともがそれを言い出したわけですね。民主党は労働協約締結権を与えるということを裏約束をしながら、自民党は彼らが言っているデタラメを止めさせるためにワザと高いハードルを上げた事を言った。
ところが乗ってしまった為にお互い降りられなくなってしまった。
まさにチキンレースの結果、本当は今デフレをしている時に公務員の給料を下げるというのはあり得ないのに、これを下げる話しをしてしまったという
バカな話なのです。私はこれは断じて許されません。
公務員の為だけじゃなくて要するに日本経済がシュリンク（収縮）してしまうわけです。
次から次へと所得を下げる話しをしてどうするのか。まずここは冷静にやってもらいたい。
明日10時から始まる総務委員会に私は総務委員ではありませんけれども、これとんでもないということを自民党の役員会で訴えてこようと思っています。
そして、このビデオレターを見らおれている方の中にも、どうも理解頂けない方がおられまして、
公務員の肩を持つのはけしからんという人がいますが、これは公務員を守るためにやっているのではなく、
国民経済GDPをこれ以上、下げ続けさせたら、皆さん全体の社会の仕組みが潰れるのです。
これを食い止めるのが今我々の仕事ですありますから、これは何があっても止めなければならないと思っています。
皆様方にも是非ご理解を頂きたいし、
この間違った政策を進めようとしている自民にも民主にも国会議員の皆さん方にも、皆さんはぜひ、これは間違いだ！止めるべきだ！という意見を
どんどんメールやツイッター、動画の拡散などを通じて知らせていただきたいと思います。