矢張り元凶は政府
昨日は、脱原発派が科学的根拠もなく単に風潮に流されているだけだと書いたが、その元凶は政府そのものであることを今回はまとめてみたい。しかし、その前に無視してはならない記事を読んだので紹介する。先日の国防論や核抑止論に関する物だが、ロシアの軍事専門家から次のような言葉が出た。
赤文字は引用
http://news.livedoor.com/article/detail/6284296/
露空軍がその気になれば日本を20分で消滅できる＝露軍事専門家
2012年02月16日09時52分
提供：サーチナ
さらにロシア軍事専門家協会副会長である退役少将も「日本の反応も理解できる。なぜなら彼らはロシアが『すでに死んだもの』と思っていたのに、自分たちの想像が違っていることに突然気付いたからだ」と述べ、「戦略爆撃機は戦闘機と戦闘するためのものではない。もしも必要であれば1000キロも離れたところから核兵器を搭載したミサイルを発射することもできる。そうなればロシア空軍は20分以内に日本を地球から消滅させることもできるのだ」と主張した。（編集担当：及川源十郎）
むろん、それが今日明日に迫っているわけではないが、力を手にした者の言葉として聞き捨てはならない。中国やアメリカもそうなのだが、外交は力の背景がなければほとんど効果がない。それが経済力と言うこともあるが、最終的には圧倒的な軍事力が外交を左右する。
ソ連が崩壊した直後は、ロシア軍はかなり弱体化したと見られていたが、むろん、以前に比べて弱体化したのであって、世界的には已然強力な軍事力を有していた。そして今急速に軍事力を高めつつある。なにしろ、核大国であると言うことはそれだけで軍事力なのだ。軍事力とは使わないことが最大の目的であり、それは通常兵器による軍事力でも同じことだ。
むしろ、通常兵器による軍事力の行使を避けるためにも圧倒的な核戦力が有力であり、それに対して無知であると、上記のような恫喝を受ける。
それを口先だけだと高をくくってはならない。通常兵器による戦争を仕掛けられても、それで決着が付かないとなれば戦術核を使うことが出来る。相手にはいくらでも大義名分はあるのだ。未だにアメリカ人の大半が、原爆投下は正当であったと信じ、あれによって、戦争が早期に終わり、アメリカ人のみならず多くの日本人が死ななくて済んだとのアメリカ政府の公式見解を鵜呑みにしている。
ロシアも中国もそれと同じなのだ。日本が逆らうからやむをえず核を使ったと言う。それがどんなに世界から非難されようと、今のアメリカと同じだ。
今の平和な時代、そんな馬鹿なこと、いくらロシアだってやるはずがないとお花畑は思うだろうが、あのような国では政府が領土問題などで、他国に譲歩することは政府の存在意義が国民に疑われる。国民は、強いロシアであることだけがよりどころなのだ。それは価値観が日本と共通であろうとアメリカも同じであり、彼らは同等の力を持つ相手とはチキンレースはしないが、反撃能力のない相手にはためらい無く使う。ソ連崩壊後のロシアが旧ソ連邦諸国に軍事介入をしたのはそのためだ。中国が絶え間なく周辺国と軋轢を起こしているのもそのためだ。そして、中国もロシアも、今は極めて不安定になりつつある。国内をまとめるために外敵を作る。そのためには日本を挑発し、日本に強い態度を採らせる。それから実際の軍事行動に出るというシナリオは政権に対する信頼を建て直すために十分魅力がある。
軍事的圧力をかけ、それに対して反抗すれば実際に軍事力行使をし、それでも決着が付かなければ限定的な核攻撃も辞さない。そうなる前に、日本が降伏しなければそうなると言うことだ。
核抑止力を頭から否定する人たちにこの現実をしっかりと認識して欲しいと思う。金がないから無理、技術的に無理、国際的非難があるから無理、アメリカが反対するから無理、国民に核アレルギーがあるから無理。ではロシアや中国と抜き差しなら無い事態になったらどうするのか。外交努力が無効になったらどうするのか。話し合いで解決できないからそのような状態になり、しかも今すでにそうなっているのだ。
世の中が自分の規準では動かないことは、民主が政権を盗り、最低の鳩、最悪の癌、最ドジョウの野田氏がトップに就き、この国を引っかき回したことでも分かるだろう。中国やロシアはこれが普通になっている状態だと思えばわかりやすい。韓国もあの史上最低最悪最愚の大統領が国を破壊したではないか。大量の国家機密を北朝鮮に流し、口封じで殺されたと私は見ている。
国を守ることは自分や家族や子孫が生き残るために選択の余地はないのだ。上記の様々な障害、国際関係、コスト、技術、アメリカ、核アレルギーの全てに優先する。それを理解しなければならない。もし、身近にそれでも核武装は怖いという人が居たら、是非説得して欲しい。このロシアの軍事専門家の言葉は、むろん、今すぐそのようにすると言っているのではない。が、日本が逆らえばそうできる、と言っているのだ。彼が言わなくてもそのことは事実であり、今初めて分かったことではないが、それを、それなりの立場の人間が公式に発言した意味をしっかりと理解すべきだ。
さて、本題。今まで、私は、今回の原発事故はほとんど全て人災であり、しかもその元凶はよりによってあの物体がトップにいた政府の責任であると何度も言ってきた。それが今になって次々に明らかになっている。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120215/scn12021522210001-n1.htm
２トップ、福島事故で謝罪
班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。
システムのせいにしているが、そのトップは他ならぬ自分ではなかったのか。業者を監督する立場でありながら、業者の上げてくるデータを鵜呑みにし、結局、何度も津波や地震に対する危惧が外部から指摘されていながらそれをまともに検証しなかったのは、自分がトップを勤める組織ではなかったのか。いま、瑕疵があった、間違っていた、組織の日本のあり方を考えるがまずかったといくら言っても取り返しはつかない。
せめて出来るのは、今後の安全基準をしっかりと見直し、それに沿って原発行政を建て直すことであり、自分たちには管理できないから原発を廃止してしまうと言うのではあまりに無責任ではないのか。ごめんなさいで済むことではない。自分たちの怠慢と失敗により、この国は大きな打撃を受け、国民が大変な苦痛を強いられている。どこまでそれを理解しているのか。そんな安全委員会ならむしろ業者に安易なお墨付きを与えるだけで、実際は天下りの指定席、利権の確保などが優先していると言われているその通りではないのか。
法的におそらく罪には問えないだろうが、少なくともこのような組織は要らない。本来の、業界とは完全に絶縁した組織でなければまた癒着が起きる。そのような組織作りを政府がしない限り、同じことの繰り返しになる。つまりは、政府の責任であるわけだ。
ただし、これは民主党だけではない。自民の責任が大きい。
黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。
そもそも、黒川氏の言葉に反論は出来ないだろう。まさに、事故がない前提で原子力行政を行い、業界と癒着し利権を確保する存在でしかなかったから、このような事態になったのだ。これが根本的に解決できない限り、望みはない。
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY201202160243.html
食品の放射能基準は厳しすぎ…文科省審議会、異例の注文
厚生労働省がまとめた食品中の放射性セシウムの新基準について、文部科学省放射線審議会は１６日、「必要以上に厳しい」として、被災地の食生活や農業への影響に配慮するよう異例の注文を付けた。ただ、基準そのものについては了承した。一方、厚労省は４月施行に向けて、予定通り、法整備を進める方針だ。
これも今になって何を言うのかとの思いだ。あの馬鹿政権が食品出荷規制をしたときから、単純な安全基準と平時における規準を同一にしている馬鹿さ加減は分かっていたはずだし、第一厚生労働省は国民の健康を守る役所ではないのか。それなら、まず真っ先に、国民の生活の安全、食品の安全、放射線についての正しい規準の在り方をまとめ、政府に示すべきだったはずだ。今になって放射線が安全になったのではない。初めから今の線量では安全だったのだ。
農家や被災地の食生活だけではない。国民全体がどれだけ大きな被害を受けたか。何も様々検討して時間をかける必要など無かった。人間に対する放射線の安全基準はすでに決まっている。それに合致するかしないかを見れば良かった。それなら出荷規制をする前にでも出来たことではないのか。
武田邦彦氏のような似非専門家がはびこり、さらに風評被害を広げながら、政府もそして厚生労働省も全くなにもしなかったではないか。そればかりではない。未だに解除されていない除染の規準、即ち年間1mSV以上、強制退避地域の線量、原発から出る汚染水の処理、福島県の全ての未成年の生涯にわたる甲状腺検診など、全く無駄で無意味な規制が未だにある。
風評被害一つ処理できず、瓦礫処理の支障を来している。全て政府の無責任、無策、無能が招いた完全な人災だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160001.html
原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念
民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。
これも腹立たしい。こんなことはあの馬鹿が保身のために原発停止をいきなり言いだしたとき、必ずこうなることは見えていた。それが見えていなかったとすれば、白痴だとしか言えないが、単なる電力不足だけではない、次の記事にもあるように、安全保障や、国民の生活、日本の経済に大きな支障が出ることは、あの原発停止の時から分かり切っていた。それを今になって方向転換して再稼働を言い出すのは、一にも二にも自分たちが責任を取りたくないだけの話だ。
が、自民も駄目だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120215-OYT1T01066.htm?from=main2
自民、原子力政策先送り「向こう１０年で結論」
委員長の山本一太参院議員は記者会見で「再生可能エネルギーや、原発開発技術の動向などを見極める必要がある。先送りではない」と語ったが、エネルギー政策への姿勢が定まらない党の現状を露呈した格好だ。
要するに自分たちも原発推進を主張して国民の支持を失いたくない、それだけのことだ。
特命委は、政府が新たなエネルギー基本計画をまとめる今夏をめどに最終報告をまとめる。
だから、何があっても政府が悪いと言い逃れをするために、政府の指針が出るのを待っている。自分たちで独自に指針を立て、公表すればよいのだ。しかし、自民内部が今全くまとまりが無く、谷垣坊ちゃんは統率力がまるでない。自民に期待をするのも高望みというものだろう。
次の記事は、戦争になったら日本人は黙って死んでゆけばいいとのたまった森永卓郎氏だが、今回の言葉はそれなりに頷ける。むろん、間違ってもいるが。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120214/299124/?P=1
政府が原発再稼働に踏み切れないワケ――問われる合理的な判断力
森永卓郎
原発容認派からは、日本が原発を捨てて、本当に電力の安定供給が可能になるのかという不安の声があがっている。確かに、現時点では火力以外の有力な代替電源は開発されていない。政府は、代替エネルギーの開発を急いで、原発の穴を埋める方針だ。
しかし、代替エネルギーと言って急場に間に合うのは化石燃料の輸入を増やし、火力発電をすることだが、その結果日本の貿易は円高にも拘わらず大幅赤字になり、中国が益々強硬になってくるのに生命線を海外に仰ぐ安全保障上の危険性を招いている。
大手の製造業が、エネルギーコスト高に嫌気がさして海外移転を始めている。つまり、火力発電を推進すると、このようなことが今後益々加速されるのだ。だが、自然再生エネルギーは、原理上メインにはならない。技術的に無理をしても、その経済負担が日本を打ちのめす。
すでに、いびつな補助金システムが、自前のソーラー発電システムを購入できる資産家への補助金の為に、その余裕がない低所得者が負担を強いられている。エコポイントは、最初の誘い水の間はよい。いずれ全体に返ってくる。しかし、それに頼ると、金持ちを貧乏人が支えるという極めて歪んだ不公平システムが定着してしまう。今の民主がやっているのはそれだ。
自然再生エネルギーは代替エネルギーにならないのだ。３０年以上のあいだ、欧米はそれを目指し、そして全く無理だと理解した。化石燃料は日本の活力を奪い安全保障を脅かす。今の時代は原発以外に選択肢はない。
もう一つは火力に依存しすぎるリスクだ。日本は石油の87％を中東に依存している。天然ガスの中東依存度は25％だが、インドネシア、マレーシア、オーストラリアに2割程度ずつ依存しているため、これらの国で何かあったときの供給不安は残る。また、価格も乱高下する。石油価格は2007年の1月から2008年の7月にかけて、1年半でほぼ3倍になった。
日本のような巨大市場がいきなり化石燃料を大量に買えば当然国際的な化石燃料価格は高騰する。それでも日本は経済力があるし、円高だから買えるだろうが、その余裕のない国を直撃する。とうぜん、それがまた国際的な緊張をもたらす。そこまでの影響を、民主党は全く考えていない。金があるのだから買えばよいとしか思っていない。
停止中の原発は炉内に使用中の核燃料が入っているので、原発事故のリスクがゼロになるわけではない。実際、福島第1原発の4号機は冷温停止中だったにもかかわらず、水素爆発を起こし建屋が大きく損傷した。
これは大きな問題であり、原発は停止していても事故を起こす。核燃料が大量に保管されていれば、それが炉の中から出されていても同じなのであり、安全に保管というなら、硝酸などに溶かし、希釈して平たい水槽にでも保管しなければならない。しかしそれでは原子炉に使えないから、固めて保管するにはつねに冷却をし続けなければならない。
原子炉は稼働していても停止しても基本的に事故の可能性は変わらない。現在次々に炉が停止しているが、それで安全になったのではない。
一方、停止中でも減価償却費やメンテナンス費などのコストはかかる。さらに、経済産業省は全原発が停止して、その分を火力でまかなおうとすると、年間3兆円ものコストがかかると試算している。また、エネルギー経済研究所の推計では、家庭の電気代が18％上昇するという。
おそらく将来的にはもっと負担が増える。今のままで化石燃料コストが変わらないと考える方がおかしいのではないか。
こうした事情は野田政権は十分理解しているはずだ。それなのに、なぜ再稼働に踏み切らないのか。それは、再稼働をすると国民の間に感情的な反発が沸き起こり、次の選挙で敗北してしまうからだ。
結局これなのだ。国民生活よりも国家の安全保障よりも自分たちの権力保持の方が彼らにとって優先すべきことなのだ。これでは中共と同じではないのか。中共は己の権力維持のために国民を犠牲にする。それと民主党と何処が違うのだろう。己の権力維持を最優先させる時点で、権力を私物化した売国奴集団と言っていい。これもまた国民がしっかりと見据える必要があることなのだ。
野田内閣は、消費税率の引き上げだけでなく、原発再稼働でも国民の審判を受けるべきなのだ。野田政権がこうした決断に踏み切らないならば、原発事故リスクがさほど減らないのに電気代だけが跳ね上がるという最悪の結果を招くだろう。
いずれ必ずそうなる。すでに多くの火力発電所が稼働を始めている。多くの停止された原発は利益を生まないままコストを食いつぶしてゆく。今原発を再稼働しても、今まで火力発電にかけてしまったコストは、これから電気料金に上乗せされるか、国民負担となってすぐに実感できるようになる。そうなってもお花畑達は原発が悪いと言い続けるプロパガンダ屋に踊らされるだろう。脱原発を利用する左翼や、大江健三郎氏達や、似非文化人達に騙され続けるだろう。自分で物を考えないつけを払わされるのだと、死ぬまで気がつかないのだろう。