民主党「開かれた復興」
復興がいっこうに進まない東北。
そこには、日本人より外国を優先する民主党の復興方針が見え隠れする。
現在の日本は大震災に加え、デフレ不況の状態。これからの東北は雇用が大問題。
ただでさえ、デフレで供給(労働力も含む)がだぶついている状態。それなのに、民主党は海外から供給を増やす方針のようだ。
◆野田総理「開かれた復興」
ビル・ゲイツ共同議長による野田総理への表敬
野田総理「米国をはじめ各国の活力を取り込み開かれた復興を本格化させたい」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/g20_1111/gate_1111.html
◆基本方針は「世界に開かれた復興」
東日本大震災からの復興の基本方針骨子案(東日本大震災復興対策本部)
(ⅶ) 国際社会との絆を強化し、内向きでない【世界に開かれた復興】を目指す。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/siryou2.pdf
◆外国人の受け入れを促進(復興構想会議)
② 世界に開かれた経済再生
復興には、諸外国のさまざまな活力を取り込むことが必要である。
そのための一つの手立ては、外国からの投資促進である。特に、国際的にも魅力的な環
境を整備することにより、国際的な企業が、わが国に研究開発拠点やアジア本社機能を設
置することを促進することが望まれる。
震災を契機に外国人研究者や技術者の日本離れが懸念される。優れた技術・知識を有す
る外国人へのポイント制活用による出入国管理上の優遇制度の導入や雇用・生活環境
の整備を推進し、わが国の活力となるべき外国人の受け入れを促進する
平成23年6月25日 東日本大震災復興構想会議
http://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/hope.pdf
◆仮設住宅に外国製輸入方針
用地不足解消に2階建て仮設住宅 海外製を輸入へ
2011年4月27日9時54分
東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式2階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。
中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、1戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約400万~500万円する。
標準的なタイプの2階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室(約4畳)と洋室(約3畳)の2部屋。1戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ30平方メートル弱だ。今後、国交省が業者を審査し、岩手、宮城、福島の3県に紹介する。
各県は早ければ5月に発注し、7月には完成する見込み。県側には「うなぎの寝床のよう」と敬遠する声もあるが、国交省は利点を訴え、数千戸を供給したい考えだ。(内藤尚志)
http://www.asahi.com/business/update/0425/TKY201104250420.html
http://www.asahi.com/business/update/0425/images/TKY201104250425.jpg
(キャッシュ)
http://megalodon.jp/2012-0115-1400-44/www.asahi.com/business/update/0425/TKY201104250420.html
<一方、国内のメーカーは仮設住宅の資材がだぶついていた>
【東日本大震災】迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴
2011.6.16 22:43
みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、1千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は4月上旬、約7万2千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約2万1千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。(高山豊司)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm
(キャッシュ)
http://megalodon.jp/2012-0115-1407-06/sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm
◆震災で10万人が失業か休業
厚生労働省は18日、東日本大震災後、失業や休業のため失業手当を受ける手続きを始めた人が岩手、宮城、福島の3県で10万6461人となり、前年同期の約2・4倍に増えたと発表した。福島第1原発事故の長期化に加え、事業主の死亡などで手続きができない人も多いとみられ、失業者がさらに増える可能性が高い。
従業員が失業手当を受けるために必要な離職票と休業票について、福島など3県の労働局が地震翌日の3月12日から今月13日までの交付件数をまとめた。内訳は、岩手県が前年同期の2倍の2万2853人で、宮城県が2・4倍の4万6194人、福島県が2・8倍の3万7414人だった。
震災後の失職などを経て、就職活動を始めた被災有効求職者数は、3県で3万5278人。一方、被災者を対象とした有効求人数は全国で3万6578人と求職者数を上回るが、被災3県の求人数は3498人にとどまった。被災者は地元への就職志向が強く、他地域の求人が就職に結び付きにくいと厚労省は分析。「地元求人の開拓が今後の課題」としている。
政府は被災企業の従業員に対し、企業の都合で仕事を休む休業の場合も失業給付を受けられる特例措置を講じている。各自治体が被災者を臨時雇用し、被災地のパトロールなどに従事してもらうといった短期的な雇用対策も打ち出している。
2011/05/18 21:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051801001157.html
(キャッシュ)
http://megalodon.jp/2012-0115-1840-41/www.47news.jp/CN/201105/CN2011051801001157.html
仮設住宅は、日本製のを使って欲しい
税金でやるんでしょ
日本国民に還元しなきゃ
「開かれた復興」というより「開かれた金庫」状態
東北の復興のため国内需要を満足させるためには
国内の資材を使うべき。
それでも、資材の一部は輸入品を使用して作られているのだから
外国に金を出す必要は無いのでは。
国内に復興資金は還元するべきだ。
民主党は多分日本に金出すつもりないでしょうね。
なんたって外国人を有利にする社会にするため日夜奮闘している訳ですから。
もしかして、仮設住宅で水道管が凍結する問題が起きているのは、日本製の仮設住宅ではないからなのか?
開かれた復興とは、国内外問わず仲間内で予算を分けましょうってことですか?
兄弟思いの岡田さん家とか・・・
http://www.nikaidou.com/archives/21523