IMFの虎の威を借る財務官僚（メモ）
「『IMFの発表』として、日本の外務省から出向している日本人がレポートを書き、外圧を使って増税や緊縮財政を推し進めている」
という話は、以前から、三橋貴明氏がブログに書かれたりテレビで話されたりしていましたが、とうとうはっきり日本の大手メディア（産経新聞）にお名前が出ました。
（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120203/fnc12020319420015-n1.htm
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ＩＭＦの篠原副専務理事が「消費税１５％」に言及
2012.2.3 19:41 ［消費税］
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、日本の財政健全化のためには「消費税率を最終的に１５％まで上げていく姿が考えられる」と述べ、消費増税の必要性を強調した。
篠原氏は、日本の財政赤字や債務残高が先進国で最悪水準にあることに触れ、「欧州の信用危機は日本にとっても教訓になる」と指摘。消費税率の引き上げと歳出抑制を同時に進めることで、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字になり、２０１０年代に債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比が落ち始める。そういう姿を描くことで、市場の信頼を維持していくことが大事だ」と述べた。
また、政府・与党が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げを決めたことに関しては「ＩＭＦとしても歓迎する」と表明した。
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この
篠原尚之 さん
という人は、故・中川昭一大臣の“酩酊会見”の時の財務官僚です。
日本の財務省からIMFに出向して、副専務理事に納まっていやがった……いや、いたんですね。
“酩酊会見”事件の時の、チャンネル桜の番組です。
三橋貴明氏の過去ブログです。
「新世紀のビッグブラザーへ」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/archive1-201111.html
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2011-11-30 10:04:50
情報戦争が続く
（略）
さて、以前から財務省がIMFやOECDを利用し、「嘘の外圧」を作り上げることで消費税増税への道筋をつけようとしていることは解説してきました。IMFに出向している日本の財務官僚が、
「日本は消費税を２０％に上げるべきだ」
などと発言し、それを財務省が日本の新聞社に、
「『IMFが』日本に消費税増税を提言」
といった記事に仕立て上げさせるわけです。
この種の極めて悪質な情報操作により、財務省は消費税増税路線を既成事実化しようとしているわけですね。
日本に消費税アップを求めているのは、IMFでも何でもなく、IMFに出向中の財務官僚なので、時折、普通のIMF官僚が日本に来て、それまでのIMF路線（実際は財務省路線）と真逆の発言をしたりするわけです。
「日本は財政健全化よりも、まずは財政出動による経済成長を目指すべきだ」
などなど。
どうも今回のＴＰＰの劣勢を受け、外務省もしくは経済産業省も、この国際機関を利用した「嘘の外圧」による情報操作に加わったようです。
『2011年11月28日 日本経済新聞 「ＯＥＣＤ、ＴＰＰ参加を提言 日本政府に 」
ＯＥＣＤは28日に発表したエコノミック・アウトルックで先進各国・地域に対し、経済の下振れリスクを軽減するための緊急対応を提言した。日本については財政再建の加速に加え、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を促した。
ＯＥＣＤは日本の財政赤字や公的債務水準の高さを問題視し、「財政健全化計画が最優先」と分析。またデフレ圧力の長期化を指摘し、日銀には実質的なゼロ金利政策の維持を改めて要求した。
ＴＰＰに関しては「グローバル経済で日本の経済連携を促進することは成長を押し上げる」などと評価し、資本や労働分野の障壁を取り除くことなどを求めた。』
へ？ なぜ、ＯＥＣＤが「財政再建の加速」や「ＴＰＰへの参加」を促すの？ というか、本当にやっていたら、これは明確な内政干渉になるように思えます。
というわけで、ＯＥＣＤのソースを見に行ってみました。
【OECD Economic Outlook】
http://www.oecd.org/document/18/0,3746,en_2649_34109_20347538_1_1_1_1,00.html
【OECD calls for urgent action to boost ailing global economy 】
http://www.oecd.org/document/47/0,3746,en_21571361_44315115_49095919_1_1_1_1,00.html
すみません、日経新聞さん。私は、今回の28日のOECDリリースやEconomic Outlookを一応、隅から隅まで読んだのですが、どこにも「日本は財政再建の加速をすべし」やら「日本はTPPに入るべし」といったことは書いていないのですが、いったい、どこに書いてあるのでしょうか？
わたくしの見ているURLが間違っているのでしょうか。（日経のソースを見つけた方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。いずれにせよ、「グローバル経済で日本の経済連携を促進することは成長を押し上げる」が、なぜか「TPPに～」に超訳されているのだと思いますが）
日本について書かれていることを要約すると（例により超訳）、
「２０１１年３月の東日本大震災をきっかけに、急激に経済が収縮したが、１１年５月に回復を始めた。政府及び民間の復興支出拡大で、１２年中旬まで２％の成長が見込まれる。復興の公共事業が減っても、民間の消費を引き上げる輸出の伸びで、２０１３年までは労働市場がサポートされるでしょう。とはいえ、大幅なデフレギャップを考えると、デフレ圧力は０８年の危機レベルで、失業率は１３年まで下がらない可能性があります。」
「世界経済にとっての大きなネガティブなイベントは、最も成長可能性が高いアメリカと日本の景気後退で、それがOECD全体に伝播し、ユーロ圏の景気後退を長引かせる可能性があります」
「アメリカの成長ペースは遅く、ユーロ圏は緩やかに景気後退、日本は復興需要によりもっとも速く成長する」
「日本のGDPは地震と津波、その後の復興の影響を反映し、11年には0.3％マイナス成長、12年に２％成長、１３年に1.6％成長すると見込まれる」
おかしいなあ・・・。どこにも日本の財政再建の話やTPPの話は書いていないのですが、私が見ているところが間違っているのでしょうか。
それにしても日本経済新聞さん、２８日にOECDが発表したエコノミック・アウトルックを、２８日に記事にできるとは・・・・、すごいですねえ（棒）
（略）
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外圧を利用しているのは、財務省だけではなく、いろんな官庁でやらかしているようです。
そして、増税＆緊縮財政だけでなく、TPPもやられています。
まあ、もともと、日本の国策について外国がどう言おうが、日本の国益や国柄に合っていないものを押し付ける権利なんで彼らにないんですから、無視すればいいのですが。
（日本人の多くが「外国に言われた」「世界からこう見られている」というのに弱いのは、どうにかしたいです）
そもそも、
「国際機関がこう言っている！」
というのがデタラメであることがいくつもあるって、知っておいて、騙されないように気を付けないとですね。