新報道2001の世論調査（1月19日調査）
ついっぷるフォトに新報道2001の世論調査（1月19日調査）のグラフをアップしました。
自民党支持率が反転上昇、みんなの党が反落になっていますが、これらは安定した動きではないのであまり信用していません。
もっと信用できない結果が「野田内閣支持率」です。
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する 39.8％
支持しない 52.6％
（その他・わからない） 7.6％
野田内閣のやったことと言えば「内閣改造」ぐらいで、相変わらずの「政策やら内閣」です。しかも例の「田中直紀防衛大臣の失言問題」もあったにも関わらず上がっているのです。
これは、マスコミお得意のスルーと、せっかく「政権交代したのだから内閣改造すればなんとかなる」などと甘い考えをもっている国民の淡い期待を利用したものかもしれません。まぁ、それもマスコミの誘導があるからでしょう。テレビばかり見ている国民じゃ騙しやすいです。
さて、ここで実際に設問誘導について実証してみましょう。
以下に過去４つの「新報道2001の世論調査」があります。
「消費税増税と解散・総選挙」についての設問と選択肢が変わっているところを注目してください。
11月24日調査・11月27日放送
【問4】消費税増税を巡って、野党からは消費税増税法案提出前に衆院解散・総選挙を求める声が上がり、一方野田首相は、消費税増税法案の成立前でなく増税の実施前に解散・総選挙をする方針です。あなたはどう考えますか。
消費税増税法案提出前に、解散・総選挙すべき 41.0％
消費税増税実施前に、解散・総選挙すべき 23.6％
解散・総選挙する必要はない 30.6％
（その他・わからない） 4.8％
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/111127.html
12月8日調査・12月11日放送
【問4】消費税増税を巡って、野党からは消費税増税法案提出前に衆院解散・総選挙を求める声が上がり、一方野田首相は、消費税増税法案の成立前でなく増税の実施前に解散・総選挙をする方針です。あなたはどう考えますか。
消費税増税法案提出前に、解散・総選挙すべき 41.0％
消費税増税実施前に、解散・総選挙すべき 25.6％
解散・総選挙をする必要はない 28.2％
（その他・わからない） 5.2％
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/111211.html
1月5日調査・1月8日放送
【問5】次の国会で消費税増税関連法案が成立しない場合、衆院解散・総選挙の可能性も取りざたされていますが、あなたはどう考えますか。
解散・総選挙すべき 64.4％
解散・総選挙すべきでない 31.0％
（その他・わからない） 4.6％
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/120108.html
1月19日調査・1月22日放送
【問5】あなたは次の国会で消費税増税関連法案が成立しない場合、消費税増税を争点とした解散・総選挙をするべきだと思いますか。
解散・総選挙すべき 64.0％
解散・総選挙すべきでない 30.8％
（その他・わからない） 5.2％
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/120122.html
11月24日調査と12月8日調査では「消費税増税法案提出前に、解散・総選挙すべき」の選択肢がありましたが、1月5日調査と1月19日調査では、その選択肢がなくなり、かわりに「次の国会で消費税増税関連法案が成立しない場合」と「消費税増税法案提出」を前提とした設問に変わっています。
つまり、いつの間にか「消費税増税法案提出前に、解散・総選挙すべき」の４割の人はなかったことになっています。
おそらく、「消費税増税法案提出」が決定的になったからと設問を変えたと言い訳をするのでしょう。しかし、世論調査の目的は「国民の意思」を汲み取ることです。だから設問・選択肢は同じでなければいけません。少なくとも国会が始まるまり「消費税増税法案提出」になるまでは、同じ設問・選択肢をするべきでしょう。
もっと露骨な設問誘導は「ＴＰＰ参加問題」です。
これについては設問そのものが消えてしまいました。
11月10日調査・11月13日放送
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/111113.html
野田首相がTPPの交渉参加を決断、APECで表明する意向です。あなたはTPPの交渉参加についてどう考えていますか。
交渉に参加すべき 56.0％
最後の世論調査の結果だけ見ると、世論が交渉にＴＰＰ参加に向かっているように見えますが、実際は「交渉に参加すべき」は減少、「説明不足」が増加しています。
詳しくは↓をご覧ください。
新報道2001の世論調査（11月10日調査）
このまま「ＴＰＰ参加問題」の世論調査をすると、「交渉に参加すべき」は減少、「説明不足」が増加が加速するので、止めたのでしょう。しかし「説明不足」はまったく解消されていません。これは世論潰しと言ってよいでしょう。
元データ：新報道2001「今週の調査」
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
新報道2001世論調査
TPPについて。
当方は地方紙ですので全国紙の扱いはわかりませんが、「TPPの事前協議が
始まった」という記事はちいさな扱いで、見落としてしまいそうなほど。
国民の知らないところでどんどん進められていくようで怖いです。
情報を出さないで、決まったときに出す。
これが一番怖いです。
もし、