増税を強行する野田総理
国家の「政府」は、中央銀行がインフレ率の調整ができたり（通貨発行権）、国民から徴税できたり（徴税権）します。一般家庭で例えると、
「家にお札の輪転機がある」
という状態です。普通の家にはお札の輪転機は無いはずです。
一般家庭の感覚でも増税（子供からお小遣いを取り上げる？等）は想像できるでしょうが、国の経済政策は国家というマクロ経済の特殊な目線がないと考えられないはずです。
一般家庭の家計の感覚で政策を実施する政治家がいると、国民は大変な目に遭います。
その大変な目に今まさに遭っているのが現在の日本国民。比較的まともな経済政策の国との比較、過去との比較をしてみます。
◆日本政府
→リーマンショックによる大不況に加え歴史的な大災害があったのに増税
野田総理が、デフレ・不況・大震災という、絶対に増税をしてはいけないタイミングの今、消費税増税に並々ならぬ意欲を示したそうです。
---引用ここから---
「ぶれず、逃げずにやる」 消費増税で野田首相
2011.12.22 15:14
野田佳彦首相は２２日昼、経団連の会合であいさつし、消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革について「年末年始に向けて大きな議論になると思うが方向性を出したい。ぶれず、逃げず、先送りせずにやる」と述べ、政府、与党での一体改革大綱素案取りまとめに向けた決意を示した。
首相は「政権の延命や民主党のために政治家になったわけでない」とも強調した。
---引用ここまで---
野田首相会見 消費税増税「年内めどに明示したい」
◆アメリカ政府
→景気対策に３５兆円、当然、増税ではなく減税
---引用ここから---
景気・雇用対策、３５兆円＝減税、インフラ投資が柱－米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は８日夜（日本時間９日午前）、米上下両院合同会議で演説し、社会保障税の減税拡大や道路、橋などのインフラ投資を柱とした景気・雇用対策を発表した。対策の規模は４４７０億ドル（約３４兆６０００億円）。大統領は「国家的な危機に直面し、政治的見せ物を終わりにできるか問われている」と述べ、関連法案の迅速な議会通過へ民主、共和両党の協力を要請した。
大統領が年初の一般教書演説以外で、両院合同会議で演説するのは極めて異例。失業率が９％超に高止まりする厳しい雇用情勢を受け、国民の不満はかつてないほど高まっている。来年１１月の再選に向けて暗雲が立ちこめる大統領にとって、今回の演説は国民の支持を取り戻せるかどうかの試金石となる。
対策の柱は１２月末で期限切れとなる社会保障税の減税拡大。減税延長とともに、対象を従業員だけでなく中小規模の雇用主にも拡大、既に６．２％から４．２％に引き下げられている税率を、３．１％まで半減する。対策全体の減税規模は２４００億ドル超。また、道路や橋の整備、学校の近代化など１４００億ドル規模のインフラ投資も盛り込んだ。このほか、失業保険給付の延長なども手当てした。
大統領はこのほか、低迷する住宅市場対策へ住宅ローンの借り換え支援を表明。韓国やパナマ、コロンビアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期批准にも意欲を示した。（2011/09/09-12:24）
---引用ここまで---
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090900084
◆無能な日本銀行
→日銀はリーマンショックや大震災を無視、一方、欧米の各中央銀行は当然のように通貨発行権で危機に対応
世界各国中央銀行のバランスシートの推移
赤色がアメリカ、ピンク色が日銀、黒色がイギリス、灰色がＥＵ
何も手を売っていない日銀がどれだけ無能か一目でわかります。
http://www.zerohedge.com/sites/default/files/images/user5/imageroot/gono/Global%20CB.jpg
その結果を比較してみましょう
GDPデフレーターが２％～４％程度の急激ではない右肩上がりであることが正解。
横ばいや右肩下がりのデフレは中央銀行が無能ということです。
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_D&s=1980&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=GB&c4=&c5=&c6=&c7=&c8=
◆過去の消費税増税
かつて、社会党（民主党の前身）は「消費税反対」を掲げて議席を伸ばしました。
しかし、その後、その社会党委員長（党首）の村山富市が首相になったときに決定したのが、
反対していたはずの消費税の３％→５％への増税です。
（それを1997年に実行したのが橋本龍太郎首相）
その後、日本経済は長期低迷から立ち直っていません。
村山富市 元首相 消費税５％への決定
http://www.jnpc.or.jp/files/opdf/470.pdf
現在の日本にも通じるものがありそうです。
写真は、公共事業の重要性を訴える、たちあがれ日本の平沼代表＝高松市国分寺会館
補足のために、この記事を紹介します。
---引用ここから---
早急な公共事業を／平沼赳夫氏が高松で講演
2011/03/28 09:26
たちあがれ日本の平沼赳夫代表が２７日、香川県高松市内で講演し、「日本の鉄筋コンクリート建造物は耐用年数を迎えている。手直しする財源を確保するため、建設国債を非課税無利子で発行し、償還期間を６０年、８０年、１００年にすればいい」と述べ、早急な公共事業の必要性を訴えた。
平沼代表は、「手直しが必要な橋は全国で１４万カ所あり、８０兆円必要」と述べたほか、「東日本大震災の復興には少なく見積もっても１００兆円はかかる」と指摘。「インフラ整備は孫やひ孫への投資。思い切って建設国債を発行していくことが重要」と強調した。
「コンクリートから人への時代」のキャッチフレーズを掲げ、公共事業を見直した民主党に対しては、「大切な公共事業を全部カットしたので、地方はシャッター通りばかり。中央と地方の間に格差が生じた」と批判した。
---引用ここまで---
私は、この平沼赳夫氏のご意見に全面的に賛成です。
インフラ整備は孫、ひ孫の世代へのプレゼントです。
これを削減することは、つけを先送りすることです。（マスコミが言っていることの逆です）
たとえば、１００兆円で、公共事業をやり、学校を耐震化、道路を整備、津波を防ぐ防潮堤や堤防を作る、除染などをしたとします。
作ったインフラは５０年～１００年くらい持つでしょう。スーパー堤防のようなものなら１０００年単位で持ちます。
将来世代へのプレゼントです。
確実にデフレも脱却するでしょう。インフレ率は他の先進国同等の３％にしたとします。
発行した建設国債は、インフレで目減りし、１００年後には、元の額の５％だけ支払えばいいのです。
１００年使える１００兆円の財産を、現在価値５兆円程度で得られることになるのです。
これが本当にマスコミが言うように、「将来世代へのツケ」でしょうか？
失業問題が深刻化したほかのほとんどの時期にもいえることだが、大恐慌は、資本主義に内在する不安定性ではなく、政府の誤った経済運営に起因する。
金融政策の運営は、政府が設立した中央銀行に委ねられていた。
１９３０年から３１年にかけて、中央銀行が不適切な金融政策を実行したことで、それほどの規模でもなかった不況が大恐慌に発展した。
銀行は、預金残高の一部しか支払準備の保有を義務付けられておらず、手元資金が急減すれば、現金を確保するため、融資の取り立てや保有資産の売却を迫られる。
急激な預金流出だ。
【大恐慌は金融システムの管理を誤ったために起きたのであり、市場のシステムに欠陥があったわけではない】
公務員のリストラの話が全く無い中で、衆議院比例の定数だけ80人削減するというのはどう考えても「官僚の無理筋」で、混乱を助長するだけです。まあ2012年を予想する記事なので、3月に野田内閣瓦解と予想しておきます。解散までは行かない（行けない）と思いますが、貴重な時間を政治の混乱と空白で浪費することになるのです。官僚がその責任を問われることは、決してありません。闇株新聞を応援してくださる方はクリックを！http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-339.html
赤旗の少し前の記事ですが
法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。
法人税減税やめれば庶民増税必要ない。復興財源 １０年で１２兆円 財務省試算ではっきり
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-25/2011092501_...
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_...
「日本の法人税は高いから下げるべき」とか、「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「法人税を下げないと企業が海外に出て行ってしまう」などというウソにだまされないようにしましょう。
日本の大企業法人税が高いというウソ
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-982.html
経団連の進める移民受け入れ計画に断固反対です・・・外国人の力を借りて、なにが「強い日本」「強い日本経済」？
「そもそも総研」は、ギリシャより高い日本の公務員給与（民間との比較）について切り込んでいました。 議員も公務員も、年間一人当たりの歳費を削減して、人員は減らさない方が良いと思う。
「NＨＫだけは絶対に解体メスを入れるべき」
…職員一人当たりの人件費１７００万、人件費を見直すか超高年収に値する番組制作を作ってない！
---事業収入は6839億円）。その内、職員の
「給与」が1236億円と約18％を占めている。今年度のNHKの職員数は1万542人なので、単純に頭数で割った場合の平均年収は約1172万円。一般企業と比較するとかなり高額だが、民放の代表格、フジテレビの平均年収は1442万円、日本テレビは1330万円なので、テレビ放送局としては少し低い額ともいえる。 --- 民放と違ってすべて受信料から支払われているのでだ、おかしいと思いませんか？」 作家の三橋貴明氏もこう頷（うなず）く。「とにかく、人件費が高すぎるのは間違いない。完全に民放各社よりも高いですし、平均給与が658万円という国家公務員と比べるまでもありません。よく、公務員の人件費を カットしろという声があります。私自身はそのような意見に一度も与（くみ）したことがないですが、NHKだけは絶対になんらかのメスを入れるべきだと思います」人件費を見直すか、1708万円という超高年収に値（あたい）する番組制作をするか。少なくとも今のままではNHKに対する不信感は高まるばかりだ。（終わり） http://wpb.shueisha.co.jp/2012/01/06/9004/
NHK --- 1,708万円
フジテレビ ---1,442万円
日本テレビ--- 1,330万円
国家公務員--- 658万円
日本国民 --- 400万円
デフレなのに増税しようとする無能すぎる民主党。
麻生氏にも今ではなく景気がよくなって（インフレになって）からやるべきだと諭されています。
（当たり前すぎますね）
消費増税を先にやるのは違うと麻生氏 時期について与野党協議を
ソース(産経新聞)1.14 19:13
---引用ここから---
麻生太郎元首相は１４日午後、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革に
関する与野党協議を実現するべきだとの認識を表明した。「増税時期について
与野党で協議する方が国のためには役立つ」と述べた。福岡県飯塚市内で記者団の
質問に答えた。
ただ、政府が消費税増税関連法案提出後に国会を中心として協議するのが望ましいとし、
同市内の会合では「民主党政権は増税よりも前にまずは景気回復をやるべきで優先順位が
違う。今ではなく、景気が良くなってから（増税を）やるべきだ」とも述べた。
麻生内閣は平成２１年１月、２３年度にも消費税率を引き上げる方針を付則に盛り込んだ
税制改正法を閣議決定。実際の施行期日は景気回復の状況を見極めた上で別の法律で定めるとした。
---引用ここまで---
デフレの今、増税するというのは正気の沙汰とは思えません。
2013年度中に消費税増税の実施を企む野田氏
自民党が消費税増税を主張していたのは震災前、震災後は消費税増税を後回しにして復興優先に切り替えても矛盾ではない。
民主党は元々消費税増税に反対していた（反対の根拠はない）。しかし、子供手当てでバラ撒きをしたとたん金が足りないのに気がついて消費税増税抱きつき提案をしたのが菅だが、震災によってその時期ではなくなった。
東北の地に有効需要が口をあけて待っているのに、見向きもしないで消費税そのものを自己目的化しているのが野田豚で、良くこれだけ失敗人間が次々と出てくるものだ
法人税に関しては企業の海外流出防止のため現行の約４０％から２０％台への大幅引き下げを盛り込んだ。
民主党が子ども手当の財源として想定している配偶者控除の見直しに対しては「バラマキ政策のツケを取り繕うための
理念なき財源あさり」と批判、現状を維持すべきだとした。
英国の消費税も糞高いけどあれは金持ちをターゲットにした税金だからな
なんで日本は貧乏人からもとるっていうこんなことするのだろうか
相変わらず経団連の奴隷なんだなw
経団連「法人税半減のお礼に山吹色のお菓子を用意しております」
安倍氏は「（東日本大震災からの）復興をデフレ脱却の機会にし、力強く経済を成長させた後に、年金、医療、介護など伸びていく社会保障（の対応）について消費税を上げる必要がある。順番とタイミングが極めて大切だ」と強調した。（2011/11/17-16:43）
問題は【デフレ】での増税。
野田総理は来年にも増税を強行しようとしている。1994年の社会党の村山富一と同じ。
簡単な経済を理解していない人がいるようだが
「十分」景気回復してインフレになってからの増税は問題ない。
増税は、景気がいきすぎたときに、それを調整する効果がある。
景気回復して中国みたいなインフレになりそうになったら増税をやればいい。
デフレ大不況の今増税するのは大間違い。
デフレというのは、極端に消費が低迷すること。
増税は当然、消費が減る政策。
消費が減っているさなかに消費が減る政策をすればどうなるか。
かつて、フーバー大統領が第一次大戦後のデフレのさなか財政引締め政策で大恐慌を引き起こした。
浜口首相・井上蔵相も金解禁のための財政引締めで昭和恐慌を引き起こした。
今の日本は完全にデフレ。
デフレで増税するのは自殺行為。
＜民主幹事長会議＞消費増税に批判噴出「身切る改革必要」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120115-00000038-mai-pol
毎日新聞 1月15日(日)21時50分配信
民主党の全国幹事長・選挙責任者会議が１５日、東京都内のホテルで開かれ、消費増税について「議員定数削減などの『身を切る改革』を先行させないと次の総選挙は戦えない」との意見が相次いだ。野田佳彦首相は衆院解散・総選挙に含みを持たせるなど消費増税に向けた強い姿勢を示しているが、１６日の党大会を前に選挙の手足となる地方からの厳しい声が噴出した。
輿石東幹事長はあいさつで「衆院は常在戦場の態勢を作っていかなければならない」と述べ、解散に向けた態勢整備を急ぐよう指示。消費増税についても「政権与党として覚悟を決めてかからなければならない。内閣改造の大義もそこにある」と訴えた。
しかし、会議では「消費増税の前に国会議員定数、公務員給与の削減をしっかりやるべきだ」（石川県連）などと、首相の進める消費増税路線に懸念を示す声が相次いだ。幹事長会議に先立って行われた党全国政策担当者会議でも「国会議員定数削減を先にしっかりやってほしい。行革で社会保障の財源がどこまで出せるのか示すべきだ」（東京都連）などの意見が出た。
また、政策担当者会議では、大阪府連が「橋下徹大阪市長に毅然（きぜん）とした対応をしてほしい」と要望。前原誠司政調会長は「（橋下氏に）１００％すり寄るつもりはない」と答えた。
社会保障・税一体改革の実現に、民主党内の反対派や野党の協力を促す誘い水とする狙いがあるとみられる。野田改造内閣発足を受けた読売新聞社の全国世論調査で内閣支持率が下落し、政府・与党内では危機感も強まっているが、首相は岡田副総理も活用し、国民への訴えを強める考えだ。
「一体改革と合わせて、やらなければいけない改革もきちっと実現していく。できるか、できないかの暁には、色々な判断があるかもしれない」
内閣改造から一夜明けた１４日、テレビ東京の番組に出演した首相は、衆院解散の可能性を問う質問にこう答えた。「政治生命をかけてやり抜く」とも強調した。
首相がこれまで避けてきた「解散」の可能性に触れたのは、改革にかける「覚悟」を示すだけでなく党内の反対派をけん制する狙いもあるようだ。関連法案提出に抵抗したり、野党が内閣不信任案を提出した際に同調したりすれば、「消費税」を争点にした衆院選も選択肢とちらつかせ、早期解散を回避したい議員心理を突こうというわけだ。
与野党協議を拒む構えを崩さない野党への効果も狙ったとみられる。早期解散を求める自民党は「話し合い解散」も可能と受け取ることができる一方、消費税を争点とした衆院選を避けたい公明党には揺さぶりともなるからだ。
ここまで国民をないがしろにした民主党が、経済まで破壊したら、恐らく単なる解散・総選挙で民主が負ける程度ですまないだろうな。
国民の怒りは、彼らの出自がどうであるか。 なぜここまで半島支援の政治をやってきたか。
在日優遇の政治だったかを知り、追求することになるだろう。
一気に嫌韓、嫌中の心が日本中に広がり、在日追い出せの意見が多い中、日本中に広がる可能性があるだろう。
国民に火がついてしまえば、なかなか消すことは難しいだろうね。
それとも、そこでクーデターでも起こすかな?（だれが？ わからない。）
まず、マスコミの政党支持率なるものを真に受けるのですが。
あんなもの捏造に決まっているじゃないですか。
特にフジテレビ（恥テレビ）の支持率調査なんてひどいものです。
マスコミが民主押しなのはパチンコなどの朝鮮マネーが欲しいからで、事実、パチンコ屋の
コマーシャルがあまりに多くてむかつく位です。
内幕を聞くと、調査前から支持率がきまっているそうですね（笑）
あまりに他局と違うとまずいので、お互い調整するそうです。やれやれ・・・
あんなもの、誰かが監視しているわけじゃなし、いくらでも数字の操作は可能ですね。
それから、私は支持率以外のマスコミ報道も全く信用していません。
TPP報道の嘘を三橋貴明さんが暴いてくれましたが、朝日から産経までひどいもんでしたね。
よくまあ言ってもいないことをああもしゃあしゃあと書けるなと感心しましたよ。
新聞購読料に関する「軽減税率」の餌につられたマスコミは増税マンセーですが、この程度じゃ便所紙にもならない新聞がみをかう奴は増えないと思います。
ですから、最初からバイアスのかかった大手マスコミの報道を盲目的に信じるのはいかがかと思います。彼らは平気で嘘を書くので。
ちなみに、最近は安部さんは増税反対派ですね。
なんで民主党が増税マンセーになったかは元財務官僚の高橋洋一先生の本を読んでください。
財務官僚が本当のワルだとわかります。
毎日新聞が３、４日実施した全国世論調査で今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、民主党が２４％、自民党は２３％にとどまった。一方、大阪府知事・市長選のダブル選挙を制した首長政党「大阪維新の会」の活動に魅力を感じると答えた人は６５％に上り、感じないとの回答（３１％）を大きく上回った。国政の閉塞（へいそく）感が強まる中で２大政党の党勢は低迷しており、民意の受け皿として有権者の第三極志向がうかがえる。【佐藤丈一】
次期衆院選比例代表の投票先では、民主、自民両党を合計しても５割に達せず、無回答が１２％を占めた。他の既成政党も伸び悩み、公明党３％、共産党２％、社民党１％。一方、みんなの党は１５％だった。政党支持率をみると、民主、自民両党はともに１７％にとどまり、「支持政党はない」という無党派層が４９％に上った。
民主支持層のうち、大阪維新の会の活動に魅力を感じると回答した人は７４％に及んだ。魅力を感じるとの回答者は自民支持層の６３％、公明支持層の４８％を占め、無党派層でも６３％に達した。維新の会代表を務める橋下徹・大阪新市長は「大阪都構想」を実現するため、国政選挙での独自候補擁立にも言及しており、今後、既成政党側の維新接近が強まりそうだ。
次期衆院選の時期について聞いたところ、「再来年の任期満了まで行う必要はない」との回答が３１％で最多。次いで「来年度予算案が成立したらすぐ」（２８％）、「来年中に」（２６％）の順だった。
◇景況感悪化８４％
毎日新聞の全国世論調査で、「この１年で日本の景気が良くなったか、悪くなったか」を聞いたところ、「悪くなった」が８４％に上り、「良くなった」は１０％にとどまった。同じ設問で聞いた昨年１２月の調査で「悪くなった」は７７％、「良くなった」が１７％だった。
円高の進行などで、有権者の景況感はさらに悪化している。
「悪くなった」と答えた人を職業別にみると、自営業の９６％、経営者・管理職の９０％、主婦の８８％を占めた。「悪くなった」と答えた人のうち、消費増税に「反対」は５５％に及び、「賛成」（４４％）を上回った。
大手紙社説 この異常
消費増税先にありき
国民無視し 政権後押し
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。
「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。
「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏が）改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。
異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。
八ツ場ダムの工事再開に見られるムダの継続、社会保障と税の｢一体改革｣といいながら社会保障は切り捨て・改悪メニューばかり、低迷する経済をさらにどん底に落とし込むのでは、という国民の当然の疑問を検証する姿勢も全くありません。これではジャーナリズム本来の役割である｢権力の監視｣どころか、権力のお先棒を担ぐものだといわれても仕方ありません。
実際、野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱です。１４日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬく」と発言すると、司会のジャーナリストから「政治生命だけでなく、命を捨てる覚悟でやれば必ず国民に通じる」とエールを送られる一幕もありました。
自民党の谷垣禎一総裁は１２日、札幌市で開かれた公明党北海道本部の会合に同党の山口那津男代表とそろって出席した。公明党は次期衆院選小選挙区で初めて北海道１０区から公認候補を擁立する方針で、両党の選挙協力をアピールするのが狙い。谷垣氏はこの会合を皮切りに次期衆院選に向けた公明党の地方会合への出席を始める方針で、早期の衆院解散・総選挙をにらみ、選挙準備を加速させている。
谷垣氏はこの日、ベトナムなどの歴訪から帰国し、札幌市のホテルでの公明党会合に駆けつけた。谷垣氏は会合で「山口代表とスクラムを組んで、政権を奪還するのは我々の使命だ」と強調。山口氏も「（民主党の）でたらめな政治を打ち破るのは共通課題だ。常在戦場で（衆院選の）準備を整えたい」と足並みをそろえた。
公明党は次期衆院選の９小選挙区で公認候補を擁立する予定。自民党が９小選挙区で公明候補を支援する代わりに、公明党は残りの小選挙区で自民候補を支援する方向で調整が進んでいる。ただ、両党の地方議員には他党の候補を支援することに不満もくすぶる。
とりわけ、公明党が新たに稲津久衆院議員（比例北海道）を擁立する北海道１０区を巡っては、自民党の地元支部に独自候補擁立の動きがある。このため、山口氏が直接、谷垣氏に会合への出席を依頼。谷垣氏は稲津氏を前に「これからどのようにスクラムを組むか相談する」と述べ、具体的な支援を検討する意向を示した。
谷垣氏は会合で、消費増税を巡り、野田佳彦首相が呼び掛ける与野党協議について「（前回衆院選の）民主党のマニフェストは消費増税をやらない前提。けじめをつけずに方向を変えることを許せば、うその片棒を担ぐことになる」と述べ、応じない姿勢を改めて強調。山口氏も「社会保障の全体像を示さないで、実りある協議ができるのか。まやかしだ」と批判した。