年金「３～５年」かけ減額 働く高齢者の年金増額は実施見送り 一体改革で政府・民主
2011.11.29 01:30
政府・民主党は２８日、社会保障と税の一体改革に向けた年金制度改革案について、過去の物価下落時に特例で年金額を据え置いた結果、本来よりも２．５％高くなっている支給水準（特例水準）を来年度から「３～５年」で解消するとの文言を盛り込む方向で調整に入った。厚生労働省は３年間で本来水準に戻す案を示していたが、毎年の減額幅を１％未満に抑えるべきだとの党内の意見に配慮し、特例解消に要する期間に幅を持たせた。
６０～６４歳で会社勤務の場合、収入に応じて年金が減額される「在職老齢年金」を見直して年金を増額する案は、適用を受けられる世代が限定されるため実施自体を見送る。専業主婦ら「第３号被保険者」の制度を見直して夫婦で年金を２分割して受給する案や、高所得者の厚生年金保険料の引き上げ、デフレ下で実施しないとしてきたマクロ経済スライドの発動も来年の提出法案に盛り込まない。
こうした方針は、一体改革案を検討している民主党厚生労働部門会議の年金ワーキングチーム（和田隆志座長）案に盛り込まれる見通し。週明けから党「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚労相）で最終調整を進め、１２月上旬に社会保障分野の改革案をまとめる。
公的年金は、過去の物価下落時に景気への影響を考慮し、支給水準の引き下げを見送ったため、累積７兆円が過剰支給になっている。ただ３年間で過剰支給を解消する場合、毎年０．８～０．９％の減額に加え、物価下落に伴う０．２％分を上乗せする形となるため、来年度は１％以上の大幅引き下げとなる。
減額幅１％の場合、国民年金の満額受給者で月７００円、厚生年金では夫婦で月２３万２０００円を受け取る平均世帯で２３００円の減額となる。これに対し、解消期間を５年に延長した場合は、国民年金で月２００円、厚生年金モデル世帯で月７００円、減額幅を圧縮できる見通しだ。
大改革をしないと、この先暮らして行けそうな気がしない！
年金の減額を言い始める前の政府に無駄遣いはなかったか！！
下手な考え休むに似たりの典型だね。 インフレにして上昇時のスライドを遅らせればいいだろ！ 無能日銀白川
効果のない介入に約15兆も使った責任は辞任だよ！！
バラマキ以外に日本を浮揚させるビジョンがないんだから、所得減少、増税、年金減額、医療費負担増、、はあたりまえ。