関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党内の議論は、
九日の意見集約を目標に大詰めを迎えている。交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。
野田佳彦首相は十日にも交渉参加を表明する方向で調整しているが、
党内では反対派が指摘する問題点に対し、推進派は
説得力のある反論ができず、説得に苦心している。 （金杉貴雄）
党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は七日までに、計二十二回の総会を開催。
党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に
連日のＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。
推進派は経済成長を維持し、国際社会で生き残っていくには自由貿易を進めることが
不可欠だと主張。「日米関係、特に安全保障強化を考えればＴＰＰは重要だ」と訴えている。
これに対し、反対派は「ＴＰＰはすべての関税撤廃、ルールの統一を
議題に乗せる特異な経済連携だ」と批判。医療や食の安全、
労働の規制緩和など、影響が懸念される具体例を多岐にわたって指摘している。
対米交渉への不安も強く、過去の自由化交渉で米国に押し切られてきた経験を踏まえ
「多国間議論の中で、あらゆる面で米国の求める基準をのまされる」と強調する。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320901793/
TPP推進派の理論や前提は嘘・矛盾だらけ！
推進派の主張する前提の常識が間違っている
例えば
１．日本は関税が高い → 自由貿易国として、最も関税率が低いグループ
２．新聞報道は信用できる → 小沢氏発言、自民党谷垣総裁発言のように、発言内容を真逆に報道する。
３．ＴＰＰは農業問題 → ２４分野と多岐にわたり、投資・金融・医療が主
４．輸出に悪影響 → 現地生産が進んでいる現在、 日本の２０１０年の輸出依存度は１４．０５％
家電輸出は対GDP比０．０２％、乗用車輸出は対GDP比１．６５％
日本の２０１０年の輸出依存度は１４．０５％、耐久消費財の輸出は対GDP比２．１％、
家電輸出は対GDP比０．０２％、乗用車輸出は対GDP比１．６５％となっています。
断っておきますが、上記の輸出はあくまで「世界向け」であり、アメリカ向けのみの
数字ではありません。アメリカ向けは、さらに小さくなります。
ここまでGDPに与える影響が小さな輸出（特に、家電輸出）がアメリカの関税を撤廃されたとして、
一体「いくら儲かるんですか？＝国民所得が増えるんですか？」という話です。
内閣府の資産によると、１０年で３～４兆円だそうです。一年にならすと、３０００億円から４０００億円。
← 直近の発表だと、10年で2.7兆円、年間2700億円ぽっちです。ドンドン下がってますね。
対GDP比で０．１％もないのです。
http://plaza.rakuten.co.jp/intllovelife/diary/201110310000/
小泉改革なんてTPPに比べれば赤ん坊みたいもんだからな。それでさえ、
１ 総理になり小泉が持論ブチアゲ（総理以前から散々郵政民営化論をぶつ）
２ 長い間の国民の議論と党の議論
３ 党の議論は、まとまらず亀井さんや平山さん他が反対表明
４ 国会で議決にかけるも否決
５ 解散総選挙
６ 小泉大勝利
７ 政策を実行
これだけの民主的手続きを得てるからな。野田は国民にすら説明していない
これは独裁制。もう、賛否以前の問題です。これが通るなら、政党も国会も
いりません。憲法違反ですから、これを倒すのが国会議員の義務です！！