上記の記事のように、韓国を訪問した前原政調会長は、従軍慰安婦の補償について示唆した。そもそも、従軍慰安婦の問題とは、如何なる問題であったのだろうか。以下で検証してみたい。
従軍慰安婦という言葉が出来た経緯を振り返ってみると、以下のようになる。
何のことはない。また朝日新聞の仕業ではないか！
朝日新聞に端を発した慰安婦の問題は、この河野談話により、日本政府として慰安婦の強制連行を公式に認めてしまったことになる。
しかし、昭和58年までは「従軍慰安婦」という言葉が使用されたことなどないのだ。明らかに朝日新聞が火をつけたデッチ上げである。つまり、河野洋平氏という無能な官房長官を抱えた日本政府が、朝日新聞のデッチ上げに屈してしまったということだ。
さて、ここで少し整理しておきたい。制度としての慰安婦は、軍相手の「管理売春」という商行為をおこなう民間の存在である。慰安婦には高額な報酬が支払われ、民間が募集していた事実はある。下の写真がそれだ。
日本の民間による慰安婦を募集に対し、貧しい朝鮮の女性が、高額の報酬を得るために、自らの意志で慰安婦になったというの真実だ。ところが、問題になっているのは、この慰安婦が軍による強制連行であったのか、あるいは性の奴隷のような扱いを受けたのかということ。しかし、言うまでもないが、これらは全て、朝日新聞によるデッチ上げに他ならない。つまり、民間の慰安婦はあったが、従軍慰安婦などは存在しなかったということ。
朝日新聞は慰安婦のデッチ上げ記事を、以下のように書き始めた↓
この朝日新聞のデッチ上げが、なんと世界中に波及していくことになる。
以下Wikipediaを参考
在米韓国人のロビー活動により、2007年7月30日、アメリカ合衆国議会は「日本政府によって日本軍のために、いまだかつてないほどの残酷さと規模であった20世紀最大の人身売買の1つである」とし、「性奴隷にされた慰安婦とされる女性達への公式な謝罪、歴史的責任、あらゆる異論に対する明確な論破及び将来の世代にわたっての教育をすることを日本政府に要求する」としたアメリカ合衆国下院121号決議を採択してしまった。さらに9月20日にオーストラリア上院慰安婦問題和解提言決議、11月20日にオランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議、11月28日にカナダ下院慰安婦問題謝罪要求決議、12月13日に欧州連合（European Union）の欧州議会本会議[46]、2008年3月11日にフィリピン下院外交委[47]、10月27日に韓国国会は謝罪と賠償、歴史教科書記載などを求める決議採択[48]、11月11日に台湾の立法院（国会）が日本政府による公式謝罪と被害者への賠償を求める決議案を全会一致で採択される[49]など、サンフランシスコ講和条約締結国[50]から次々に日本のみを対象とする決議が出されている。
これに対して、日本の主要新聞は「事実誤認」「おろかな選択」「有害である」などと批判論を展開した。しかし、朝日新聞だけは、安倍首相が談話で謝罪して、「けじめをつけろ」と要求している。
どこまでも日本を貶め続ける朝日新聞。この新聞社のお蔭で、日本の国益はどれほど失われたことだろうか。本当に許しがたい新聞社である。
これでもまだ、朝日新聞を読みますか？