2011.6.22 13:22
民主党は２２日の与野党幹事長会談で、今通常国会の会期延長幅について８月３１日までの７０日間とすることを正式に提案した。自民、公明両党は回答を保留したが、すでに反対を決めており、衆院議院運営委員会で正式表明する。民主党は午後の衆院本会議で野党の賛否にかかわらず議決に踏み切る構え。その場合、延長国会で野党の協力が得られなくなるのは確実で、波乱含みの展開になる。
与野党幹事長会談で民主党の岡田克也幹事長は「７０日延長」の理由について「５０日でも７０日でも議論の中身は変わらない。公債特例法案、再生エネルギー特別措置法案の審議を考え、一定の余裕を持たせた」と説明した。会期延長と菅直人首相の進退は関係がないとの考えを重ねて示した。
民主党の提案に対し、たちあがれ日本も賛否を保留。共産、社民、みんなの党、新党改革は賛成の意向を示した。これを受け、民主党の岡田克也幹事長は横路孝弘衆院議長に７０日間の延長を申し入れた。
会談後、自民党の石原伸晃幹事長は「先日は５０日、今日が７０日と審議する内容が変わっていないのに、なぜ変わるのか。どの首相が何をどういう工程でやるのか十分な説明がなかった」と述べた。
与野党幹事長会談に先立ち、民主党は、岡田氏、輿石東参院議員会長、安住淳国対委員長ら幹部が協議し、自公両党が反対しても７０日案を押し通す方針を確認した。輿石氏は党参院議員総会で「７０日と決めたらどんなことがあってもやり抜く」と強調した。
延長幅をめぐっては、首相と岡田氏ら党執行部が２１日、延長国会で平成２３年度予算の執行に必要な特例公債法案と第２次補正予算案を成立させることで一致。首相が成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案を審議入りさせることも確認した。
本格的な復興対策を盛り込む第３次補正予算案については「新体制で対応する」と野党側に説明することになった。枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で、菅首相は特例公債法案と第２次補正予算案の成立後に退陣し、３次補正については後継首相が対応するとの認識を示した。
だが、「新体制」は「内閣改造」と解釈することも可能だ。自民党は「首相の退陣が明確になってない」（幹部）と受け止めており、不信感を募らせている。民主党が７０日間延長の議決を強行した場合、野党側が態度を硬化させるのは確実だ。
再生エネルギー目当てで 70日延長ふざけるなよっ 震災復興、原発の収束が先だろがっ！ おまえ退陣表明出したんだろ ペテンの言う事は誰も信用しないっ70人在韓死人が増えるだけだけどな～ 調子乗りすぎると お前の頭も粉々にする準備できてるんだよっ！ おまえ ぶざまな死に方 用意してるから待っときなよ 首から上ザクロのように 破裂するような死に方覚悟しときなっ！ もう多勢から狙われてるの忘れずに。。。