２０１９年6月３日 金融庁が「資産寿命」指針を発表し、これが２０００万円問題として話題になった。
今から思うと、少子高齢化に伴い、これまでは若い人が年寄りを支えてきましたが、これからは高齢者が若い人を支えてくださいという金融庁（財務省）からの事前の囁きだったのかもしれない。
今年度の社会保険の改正はいろいろあり過ぎ。
自分に影響するものがどれなのか？そしてその影響額はどれくらいかを考えていかなければならなくなっている。
今年・来年・再来年と3年間かけて、高額療養費の上限が引き上げられる。
一方で、物価高による年金額の引上げは、少ない。
我が家にはほとんど影響がないが、再来年の２０２７年９月から、高収入者の厚生年金保険料引き上げが検討されている。
平成２７年と少し前だが、相続税の基礎控除額が減らされ、高額な相続の税率が引き上げられた。
結果、相続税の税収はアップしています。
国民負担率は、五公五民。
持っている人から、獲らないとやっていけないのが日本の台所事情。
だから、若いうちにしっかりと投資して貯めて貰い、そこから頂きますというのが２０００万円問題の本質だったんじゃないかと最近思い始めている。