給与明細に減税額を明記するよう義務づけ | 日々、嬉努愛絡 多幸なり

給与明細に減税額を明記するよう義務づけ

 

 

 

義務付けの関係法令を探してしまいました。

 

それ以前に、給与明細の記載事項は法定されていることを知らなかった。

このニュースはびっくりしました。

 

 

 

 

 

あたりを付けて探したらすぐに見つかった。

 

所得税法施行規則です。

 

 

(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)
第百条 法第二百三十一条第一項(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際、その支払を受ける者に交付しなければならない。
一 その支払に係る法第二百三十一条第一項に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の金額
二 前号の給与等、退職手当等又は公的年金等につき法第四編第二章(給与所得に係る源泉徴収)、第三章(退職所得に係る源泉徴収)又は第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により徴収された所得税の額(法第二百二十二条(不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等)の規定により控除された金額を含む。)
三 法第百九十一条(過納額の還付)の規定により還付した金額
四 租税特別措置法第四十一条の三の七第三項(令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等)に規定する給与特別控除額のうち同条第一項又は第二項の規定により控除した金額

 

 

6月1日施行の所得税法施行規則には、第100条において第4項が追加されている。

本来税額から定額減税で差し引いた結果の所得税額だけの記載ではダメで、差し引いた定額税額自体を記載しなければいけない。

 

昨日、この件で

林官房長官は、会見で「デフレマインドの脱却につなげるため、国民が政策効果を実感できるようにすることが重要だ」

と言っていた。

 

 

5月19日(日)に放映されたNHK『日曜討論』

歴史的円安・物価高 今後の日本経済は

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024051933058?cid=jp-GG149Z2M64

 

参加者全員の意見は「デフレマインド(物価が上昇しない、または物価が低下するとの心理)」を払拭しなければいけない。

 

この番組に呼応するように、今回の給与明細の定額減税額明記がいきなり出てきた。

・・・もしかしたら出来レースだったのかもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

激変緩和措置が終わるから、予定して事でしょう。

 

6月請求に比べて、1.7円/kWの値上げ。

 

標準家庭で、260kWh×1.7円=442円の値上げは予定通りの話。

 

今になってニュースにする内容なのかぁってニュース?

 

報道がデフレマインドを助長している・作っている(マッチポンプしている)ところが大いにあると思っています。

 

 

 

給与明細をじっくり見ている人がどれくらいいるのか。

まして、今回は大手企業では6金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK

【NHK】来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は…

www3.nhk.or.jp

 

 

 

 

義務付けの関係法令を探してしまいました。

 

 

 

それ以前に、給与明細の記載事項は法定されていることを知らなかった。

 

このニュースはびっくりしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

あたりを付けて探したらすぐに見つかった。

 

 

 

所得税法施行規則です。

 

 

 

 

 

(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)

第百条 法第二百三十一条第一項(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際、その支払を受ける者に交付しなければならない。

一 その支払に係る法第二百三十一条第一項に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の金額

二 前号の給与等、退職手当等又は公的年金等につき法第四編第二章(給与所得に係る源泉徴収)、第三章(退職所得に係る源泉徴収)又は第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により徴収された所得税の額(法第二百二十二条(不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等)の規定により控除された金額を含む。)

三 法第百九十一条(過納額の還付)の規定により還付した金額

四 租税特別措置法第四十一条の三の七第三項(令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等)に規定する給与特別控除額のうち同条第一項又は第二項の規定により控除した金額

 

 

 

 

 

6月1日施行の所得税法施行規則には、第100条において第4項が追加されている。

 

本来税額から定額減税で差し引いた結果の所得税額だけの記載ではダメで、差し引いた定額税額自体を記載しなければいけない。

 

 

 

昨日、この件で

 

林官房長官は、会見で「デフレマインドの脱却につなげるため、国民が政策効果を実感できるようにすることが重要だ」

 

と言っていた。

 

 

 

 

 

5月19日(日)に放映されたNHK『日曜討論』

 

歴史的円安・物価高 今後の日本経済は

 

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024051933058?cid=jp-GG149Z2M64

 

 

 

参加者全員の意見は「デフレマインド(物価が上昇しない、または物価が低下するとの心理)」を払拭しなければいけない。

 

 

 

この番組に呼応するように、今回の給与明細の定額減税額明記がいきなり出てきた。

 

・・・もしかしたら出来レースだったのかもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東電 7月請求の電気料金 過去最高水準に近づく見通し | NHK

【NHK】東京電力のことし7月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金をいったん終了することなどから、平均的な…

www3.nhk.or.jp

 

 

 

 

激変緩和措置が終わるから、予定して事でしょう。

 

 

 

6月請求に比べて、1.7円/kWの値上げ。

 

 

 

標準家庭で、260kWh×1.7円=442円の値上げは予定通りの話。

 

 

 

今になってニュースにする内容なのかぁってニュース?

 

 

 

報道がデフレマインドを助長している・作っている(マッチポンプしている)ところが大いにあると思っています。

 

 

 

 

 

 

 

給与明細をじっくり見ている人がどれくらいいるのか。

 

まして、今回は大手企業では6%弱の賃上げで、定額減税ではなく賃上げで手取りが上がったと思う人の方が多いかもしれない。