『公租公課滞納倒産は、なんか変』

税金の滞納で倒産って聞いたことがない。

公課である社会保険料の倒産だと思う。

公租公課は破産しても、債務免除にならない。

だから、「滞納処分の停止」という行政処分があると理解している。

そして、その処分が取り消されないで3年間継続したときは、その3年の期間を経過した時に、その滞納処分の停止をした国税を納付する義務（債務）は当然に消滅する。

●日本年金機構の取り組み（保険料徴収）

滞納処分の停止は、書かれていない。

最後は、「滞納整理の国税庁委任」になっている。

厚生労働省と財務省の責任の押し付け合いにしか見えない。

滞納処分の停止の前には、「換価の猶予」がある。

換価の猶予の要件の一つ。

・財産の換価を直ちにすることにより、その事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるとき。

事業の継続を困難にする恐れがあれば、猶予が認められる。

しかし、現実には倒産が増加と矛盾することが起きて、ニュースになっている。

一方、このニュース内容は本当なのかという疑問もある。

その疑問は、倒産理由を、公租公課に押し付けているじゃないかと。

私債権者から、そういうことにしておけばいいと。

でもこれって、騙されていますよ。

会社が破産すれば、会社が消滅するので債務も無くなるって思われがちだけど、一定の要件を満たすと第二次納税義務が成立する。

だから、破産では公租公課の債務が消滅しないんです。消滅させたら、第二次納税義務規定が無意味になってしまうことがあるから。（教科書にはそう書いていないけど、そうじゃなければ論理的に矛盾してしまう）

日々、嬉努愛絡多幸なり