個人住民税の復興増税が無くなったと思ったら、森林環境税

１０年間にわたって課税されていた個人住民税の復興増税・１０００円/年が無くなったと思ったら、森林環境税１０００円/年が新しく課税される。

・・・所得税は２５年間にわたって復興増税(所得税額の2.1％）なので、まだ１５年間あります。

森林環境税は、国の均等割みたいなものです。

非課税基準も住民税より低いため、住民税非課税であっても、森林環境税だけ課税される人も出てくる。

扶養親族を有しない場合で課税・非課税区分は次の通りになる。

①合計所得金額が３８万円以下・・・住民税均等割・所得割及び森林環境税が非課税

②合計所得金額が３８万円超４３万円以下・・・森林環境税のみ課税。住民税均等割・所得割は非課税（一般的に住民税非課税といわれる）

③合計所得金額が４３万円超４５万円以下・・・住民税所得割は非課税。森林環境税・住民税均等割は課税。

④合計所得金額が４５万円超・・・すべて課税。

この区分が分からないと今年行われる定額減税の内容が一部分からないところがでてくる。

世帯全員が①～③に該当する世帯は給付金対象で、世帯内の誰か一人でも④だと定額減税対象になります。

ところで、

異次元の少子化対策の国民負担額がいくらくらいになるかが話題になっています。

野党からは「子育て増税」と言っているようですが、これは税金ではありません。

社会保険料のアップです。

税金を減らす一方で、健康保険料を増やす政策はいつまで続くんだろう。

国民は増税には敏感だけど、健康保険料増には鈍感であることを利用している。