2024年度も年金上昇

申請すれば年金をもらえる年齢になって、これまで全く気にしていなかった年金の上昇のニュースが目に止まる。

これまでの数十年と変わって、右上の状態になっている。

年金上昇の仕組みは分かりににくい。

新規裁定者（67 歳以下）と既裁定者（68 歳以上）で上昇率が異なる。

新規裁定者（67 歳以下）は、前年（暦年）の賃金上昇率。

既裁定者（68 歳以上）は、前年（暦年）の物価上昇率又は賃金上昇率のいずれか低い方。

具体的に来年度はどうなるかと言えば。

公的年金２年連続目減りへ　２４年度０・４％分引き下げ：東京新聞 TOKYO Web

公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員ら向けの厚生年金があり、年金額は物価や賃金の増減に連動して毎年度改定される。試算によると、２３年の物価は３・１％、過去３年分で計算した賃金は３・０％それぞれ伸びる。年金額の改定ルールでは、今回は伸び幅の小さい３・０％を基準とし、マクロ経済スライドによって０・４％分を引き下げるため、年金額は２・６％増となる。

２００万円の年金受給している世帯では、5.2万円上がるって計算になる。

月にして、4000円強の増加です。

賃金上昇率＜物価上昇率だったので、新規裁定も既裁定も賃金上昇率になる。

しかし、マクロ経済スライドの引き下げがある。

簡単に言えば、物価上昇に年金上昇は追い付かない仕組み。