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保全差押と査察
滞納処分は、税務申告で納付すべき税金を納期限までに納めなかったときの話。
そもそも、申告額を少なく申告し、その申告税額を払っていたら滞納処分ではない。
税務調査で指摘され、修正申告するか、税務署から更正処分を受け、増額した税金を納めれる場合は滞納ではない。
悪質かつ高額な場合は、脱税と呼ばれ、動くのは査察。
・・・税務調査官と徴税職員、査察職員は、持っている権限が異なります。
国税庁作成の査察官の仕事のドラマを見た。
査察官は、脱税の事実の証拠を押さえるために、裁判所に令状を請求し、その令状をもとに捜索を行い、証拠物の押収・差押えを行う（令状がなければ捜索等はできない）。
また、国税を徴収するための差し押さえはできない。
脱税の事実を掴んだものの、実際に財産の差押・換価ができなければ、意味がない。
そこで登場するのが、徴収法の「保全差押」。
これは、まだ、納めてもらう税額（脱税額）は確定していないが、査察が捜索が入ったという事実をもとに、仮確定額で財産の差し押さえを行うことができるという規定。
・・・てっきり、査察官が財産の差し押さえをするものだとばかり思っていたが、それは違った。
ところで、国税徴収官は、とんでもない権限を持っている。
裁判所の令状なしに、家宅捜索ができる。
警察官も、査察官も家宅捜索には、原則裁判所の令状が必要。
もう１０年前のドラマになりますが『トッカン-特別国税徴収官-』ってドラマは、この徴収官のドラマだった。
令状もなしに、いきなり差押えできるのかぁと、思ったものでした。