インボイス制度施行開始でなにが起きるか。

コロナ禍が終焉したと思ったら、物価高（インフレ）。

天候で左右されやすい生鮮食品と、為替変動に左右されやすいエネルギーを除いた4月CPIの総合指数は、対前年同月比４．１％の上昇。

エネルギーに注目すると、

６月分以降電気代は、一部の地域を除いて値上げ、１０月以降は政府の激変緩和が終わる。

これだけでも、家計への影響が出てくる。

そんな中で、１０月からインボイス制度の施行。

経理処理も面倒なことになる。

コロナ破綻も収まりません。

滞納税金の６割が消費税という事実と合わせて考えると、消費税の滞納はより多くなるだろう。

税金を払わないとどうなるか。

税金は、破産しても債務免除はない。（民間の借金は免除される）

滞納処分が待っています。

いわゆる差押えから始まる強制換価です。

保有している財産を差し押さえられ、勝手の売られてしまう。また、法律の要件を満たす関係がある者に対して、代わりに納付させる制度（第二次納税義務）もある。

売掛金が差し押さえられると、取引相手に滞納していることがバレてしまって、取引停止にもなりかねない。

払いたくても、ない袖は振れないと、税務署からのおたずね（督促）を無視すると、納税に対する誠意がないと認められ、厳しい取り立てに会う可能性がある。

袖は振れないけど、誠意をみせることは可能。

リスクマネジメントは、起きないだろうという思うのではなく、起きた場合にどう対応すべきかを想定することが大事。

そこから、遡っていくと、知識が必要になる。

この動画でも、銀行員は裁判所にお願いして差押えをする。税金・社会保険の徴収官は裁判所にお願いせずに差押えできる。

具体的にどうすればよいかといえば、「納税猶予」

税金は取り立てばかりじゃない。

というのも、

租税徴収の確保が福祉国家形成の基盤ではあるものの、租税徴収確保のために国民たる納税義務者の生活保障を損なう結果を招くようになってしまったら、それ自体が無益にして有害な執行と言わざるを得なくなってしまうから。

なので、執行を猶予する制度が存在する。