アフターコロナ時代の成長する人の条件③

【これからは会社の個人もボーダレスな時代】
今後変わりゆく背景。今までのままではなくなる職業
この写真見たことある方多いのではないでしょうか？
これはですね2017年9月11日週刊ダイヤモンドの連載の孫泰蔵氏記事。
孫正義氏の弟さんすね。孫泰蔵氏の週刊ダイヤモンドの記事を参考にさせていただきました。
孫泰蔵さんってあのホリエモンと福岡で高校・東大時代とかで同級生だったそうですね。
ホリエモンも孫泰三さんってすげー奴がいたぞと。

※2017年週刊ダイヤモンドの連載の孫泰蔵氏記事

この1900年これですね1900年の今から120年前のニューヨークの５番街イースターの朝の写真。
たくさんの馬車。この馬車の中にたったの1台自動車がある。
それから13年後1913年には全く同じイースターの朝の写真ですけど
たった13年でほとんど馬車だったイースターの通りが自動車に置き換わった。
1908年に T 型フォードが発売されてそれから5年後には
もうこのニューヨークの5番街は馬車メインの通りが
 T 型フォードに変わったということでたったの13年。
言い換えるとT型フォード発売からたったの5年で人の流れが変わった。
大きなイノベーションが起きたということを紹介していました。
孫泰蔵さんの話は「教育を変えなければならない」
このままの教育では今とは全く違う新しい社会・新しい暮らし方の時代が
訪れる中今の教育では太刀打ちできない。教育をアップデートする必要がある。
イノベーションに感度を高め感性高めていないと駄目だという話としての記事としてこの写真が紹介されていました。

＜第4次産業革命　インダストリー4.0の時代＞
これからは会社も個人もボーダーレスな時代＝業界のボーダーがなくなったというように私は感じています。
自動車業界のライバルが Google になった。
トヨタのライバルがGoogle・Amazonなど。
トヨタは自動車メーカーから転換しつつあります。
2026年、遅くとも2030年にはEV車がガソリン車のコストを逆転する。
つまり、ガソリン車よりも EV 車の方がコストが安くなる。
蓄電池のコスト(開発コストなど）が圧倒的にあと5年ぐらいで安くなるのでEV 車がガソリン車よりもコストが安くなる。
そうすると EV 車に乗らない理由がなくなってくるということ。
そんな背景からトヨタはじめ自動車メーカーもうかうかしてられない。
そして Google ・ Amazon とかというようにライバルが多様化してきている。
テクロノロジーの急激な変化。これはすべての業界が当てはまるということが言える。
フィンテックやインシュアテックといい、銀行業界や保険業界など金融のボーダレス化が
ここ数年とくに1年ものすごいスピードで変わってきています。
「アマゾン銀行が誕生する日」という本の中でも紹介されてますが 
Amazon・アリババ・LINE などのプラットフォーマーを持ってる企業は
銀行取引を意識させないペイメントシステム。
つまり ATMというレガシィが重荷になってしまっているコストがかかってしまう銀行・保険など
金融業界がこのテクノロジーによって破壊されてきておりディスラプションされてきてる。
 Google・ Apple・ Amazon・ Facebook ・Microsoftなどの プラットフォーマーが
ディスラプターになり様々な業界を破壊し、様々な業界のぼーだーを取っ払ってきている。
ついにGAFAMの5社の時価総額が560兆円を超えて東証一部約2,170社の時価総額550兆円を超えてきた。
5社が2170社を超えた！（2020年5月）
これらのディスラプターがボーダーを壊してきているという
100年に1度といわれる革命の時代の中にいることになるんじゃないかということです。

中小零細企業の経済においての重要な役割をまとめます

大企業と中堅企業対象の劣後ローンと優先株による資本注入企業救済
合わせて中小零細企業の経済においての重要な役割をまとめます。

中小零細企業（大企業・中堅企業を除く）の地域経済においての役割は非常に重要です！

日本商工会議所資料に基づくと（H24集計データ）
全企業数386.4万社　中小企業は385.3万社と99.7％を占める
そのうち、小規模企業は334.3万社86.5％を占めている

雇用においては
大企業　約1400万人　30.3％
中小企業　約2000万人　43.9％
小規模企業　約1200万人　25.8％

地方圏においては中小・小規模企業が2280万人・約80％の雇用を担っている。
東京は大企業・中堅企業は約62％で東京を除く東京圏は約26％
東京圏で見ても中小・小規模企業は382万人・約75％の雇用比率
全国で中小・小規模企業が雇用する数は約3100万人

つまり、雇用を支えているのは「中小・小規模企業」である！
コロナによりこれらの企業の事業継続が赤信号だらけの状況であるということは
3100万人の雇用が守れない＝生活に困窮する国民が増加する＝日本はどうなる？

決して、ネガティブに暗い話題を提供したいわけではありません。
今こそ、政治の役割であると！
そして、我々中小・小規模企業も「稼ぐ力」をつけていきましょう！

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アフターコロナ時代の成長する人の条件②

＜営業1課などのボーダーがなくなる？＞
そもそも営業部とかそういう名称がなくなるということではない。
営業1課とか2課とか営業部とか企画部とか総務部というボーダーが
なくなって連携していかないといけない。
Amazon・アリババ・ヒルトンなどの例は会社を越えて
人を雇用・シェアしていくっていう話でしたが
社内でもそれができるんじゃないかということです。
社内で部署を超えたシェアが必要になってくるんじゃないか。
そうするとプロジェクトごとにメンバーが決められていく。
どのプロジェクトにも呼ばれるかもしれないし、
どのプロジェクトにも呼ばれないかもしれない。
ルーティンしかやれないということはAIにとってかわられる。

＜チームとグループ＞
チームとグループとはそもそも似て非なるもので
それぞれを定義づけるとすると「チーム」はメンバーの価値が相乗効果で
付加価値を生み出していく掛け算的思考の組織。
「グループ」とは人が単に集まった状態で
成果は1人1人の貢献の足し算の組織。

日常では、仲の良い気心の知れた友人などのグループの存在は非常に大切であるが、
ビジネスにおいては「チーム」的思考でシナジーによる成長サイクルで目的達成が必要。
チームやプロジェクトに呼ばれるには、
まず究極のスペシャリストであれば呼ばれますよね。
しかし究極のスペシャリストって少ないです。
そんな中で視野の広い人であること。
様々な人脈・ネットワークをつなげられる人。

ということで自分の固まった会社や組織とか今までの組織だけでなく
様々なところとの繋がりがある人は
うまく人や組織をつないでシナジーを生み出せる。
掛け算を組織・チーム・プロジェクトにもたらすことができる。
ということで一つの組織に自分自身をとらわれると言うか
縛られてしまうのではなくて３つの組織・３つのポジショニングを取っていくことが視野が広くなり、
様々な人脈をつなげられる自分の強みになる。
 

アフターコロナ時代の成長する人の条件

アフターコロナ時代の成長する人の条件
ビジネスパーソンとして成長したいなら3つの名刺を持ちなさい

数日かけて様々な視点からアフターコロナを一緒に考えていきましょう

アフターコロナ時代のキーワードは「感性・先見力・人脈力」
そして「人間力」。「頼りにされる人になること」で3つの名刺を持ち自分の価値をあげましょうということです

【DAY1】
3つの組織・会社・プロジェクトに所属が当たり前の時代になったら？

シェアリングエコノミーは「モノをシェアリングする」から「人をシェアする」時代にになるとコロナからの教訓がありました。

モノを所有するという価値観は過去の価値観である。
もちろんモノを所有する喜びは昔はありましたが、
所有する喜びの時代からそもそも「所有すること自体がリスク」ということを教えてくれたのかも知れない
シェアリングエコノミーという「モノを分けるシェアリングから人をシェアする時代」ということは
「人がいくつもの会社・プロジェクトに同時進行する時代」が来ると。
サイボウズはコロナの前から曜日ごとに出社する会社が違う。
複数の会社に出社してスキルアップして色んな業種を体験することによって
個人個人のビジネスパーソンの視野が広がっていくということが現在チーム全体の価値になるんじゃないか。

だから、社員を縛っておくというよりもシェアリングというスタイル。　
いろんな職業をシェアリングして体験してもらうこと自体がその企業にとっても価値になっていくんじゃないか。
実際新型コロナウイルスの感染拡大によりヒルトンホテルの人材をAmazonが。
外食の人材をアリババがと連携して雇用を下支えしたということが実際にあります。
人手不足に悩む企業が休業を強いられている他業種から期間限定で人を受ける入れる「従業員シェア」が世界で事実広がりを見せている。
政府の失業対策には限界があるので民間が業種をまたいだ連携で雇用を下支えする取組み。
コロナ危機は各国で失業者増を招いているけれども新たな仕組みによる雇用の流動化が進めば経済が受ける影響を最小限に抑えられる可能性があるということです。
 

コロナによる経済的打撃・中小企業の財務に及ぼす影響から感じる支援策

「企業の規模やステージごと」に合わせた支援策が必要だと思う。
・スモールステージ(個人店含む）
・中小企業（従業員10人以上）
・中堅企業（従業員50人以上）
・大企業（従業員300人以上）
などステージによって課題と問題の大きさは異なる。
本質は「金がない」「返せるかどうか」

持続化給付金で減少率を30％にして500万まで給付を！
中堅・中小企業へは融資としての資金注入ではなく大胆な投資としての財源の活用が大切なのではないか！

変化に対応できないスモールビジネス（個人店含む）は消え、
変化に対応できるスモールビジネスはビジネスモデルを変革し生き残る。

大企業は、採用縮小、ロボット化の促進で生き残り中小企業の技術を買う。

中小企業ステージは、小回りが効かないから大胆な事業展開をしにくく雇用の維持が今後困難になる可能性が高い。
失業率も上がり、雇用する余裕も仕事もない。

今の状況が継続したら雇用の維持は困難
企業経営者もそうですが、社員の生活困窮による自殺者も増加しかねない。
うつ病も増えます。
どう考えても国家破綻レベル。

中小企業でも中堅企業は大企業にM＆Aで売却
中・小は経済活動のストップで固定費が賄えず瀕死。

スモールは皆がビジネスモデル変革できるわけではないので持続化給付金で売上減少率を50％→30％にして500万まで給付できるようにする。
中堅・中小企業は資金調達が必要だからここを財政出動で無利子無担保融資で資金をつなぐ。

これは、企業を救う融資というレベルではなく「国民の健全な生活」を守るための投資という価値観が必要だと思う。
今は、その場しのぎの政策的な制度上の融資ではなく、社会のインフラとしての中小企業に投資していくという発想が必要だと思う。

あまり、過激？批判的な投稿はしたくありませんでしたが「声をあげないと政治家・政府に届かない」
正直、このままの状況と渋い支援策では年末には中小企業は３割は消え、個人のお店は半分消え、金融機関もおかしくなり2021年は最悪な大恐慌になってもおかしくない。