4月から月給30万円の協会けんぱ加入の会社員の方は健康保険と介護保険の保険料が2170円アップする。
健康保険は、自己負担率１割から２割りになり、現在は３割・・・
そして、医療費がかかりやすくなる老人医療制度は後期高齢者医療制度となり
７０歳以上は医療費がかからなかったのが７５歳以上の方は１割（所得によるが）負担。
つまりは７４歳以下の方まで３割負担。
ということは公的医療保険制度の保障は当初より下がっているにもかかわらず
負担はあがると言うことだ。
民間で例えるのであれば、当初契約した入院日額の保障額は減るが保険料は上がるということ。
仮に民間の生保会社がそれをやったらどうなるであろうか？
しかし、私たちが訴えなければならないのは、政策がどうこうということではなく
超少子高齢化が進む日本。
公的保険の訴訟範囲が下がり、負担はあがる時代が来ることは避けられない事実。
その今の時代のおリスクコントロールする重要性を訴えていかなければ選ばれる担当者になれない。