7％＋43％
菅財務大臣はＮＨＫの番組で消費税議論について述べた。
冒頭の数字は消費税率の引き上げについて
7％の人が賛成
43％の人が社会保障の為ならやむを得ないと2人に1人が容認の姿勢でいるとの事。
個人としては可処分所得が減る
将来を考えると今の痛み、つまり問題を先送りせず、増税と長期的視点のインフレに負けないライフプランを提案しましょう。
いずれにせよ75％の人が将来の生活不安を感じている。
自己責任の国アメリカでは3人の知人を持ちなさいと言われている。
・かかりつけのドクター
・弁護士
・プロのライフコンサルタント