冬季五輪：平昌招致目指し最後のプレゼン
（2011年06月29日12時56分朝鮮日報）
平昌は、これまでのプレゼンテーションでは冬季五輪の開催能力にポイントを置き、技術的な内容を強調してきたが、53カ国が集まった今回のANOCA総会では、ドリームプログラムの成果を訴えた。平昌は底辺拡大というスローガンを掲げ、04年から8年にわたりウインタースポーツが盛んでない国の若者を招待し、さまざまなイベントを行ってきた。今年2月12日から10日間、平昌と江陵で行われた「2011年ドリームプログラム」には、アフリカの7カ国から31人を招待した。趙誘致委員長は「地域性よりもウインタースポーツの世界化を強調した。これによって平昌誘致の正当性が認められたと思う」と述べた。
今回が3回目のチャレンジとなる平昌は、過去2回とは異なり大きな支援を受けている。まずは、政府がこれまで以上に力を入れている。趙誘致委員長とサムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）会長という2人の企業経営者が先頭に立ちキム・ジンソン招致特任大使、朴容晟KOC会長も全面的にサポートしている。さらに招致活動の終盤にはキム・ヨナも加勢した。キム・ヨナはフィギュアスケートのグランプリシリーズに出場せず、冬季五輪への招致活動に専念してきた。李明博（イ・ミョンバク）大統領もIOC総会に直接出向き、委員たちと直接会って招致活動を行う予定だ。
■「楽観も悲観もできない」
平昌は過去2回の招致活動を経験しているため、昨年まではミュンヘン、アンシーの両ライバル都市を上回っているとの評価を受けていた。1999年に初めて招致を表明してからこれまで、公約として掲げた事業を地道に実行してきた点が委員にアピールする形となったのだ。ライバル都市に比べて政府の支援も確実で、これまで問題とされてきた交通アクセスの解決策も提示し、趣向を凝らした競技場の配置も現地視察の際に高く評価された。
しかし先の2回と同様、今回も誰一人として結果は予想できない。IOCのロゲ委員長が言うように、投票先は頭ではなく胸の中で決まるためだ。平昌の運命を決めるIOC委員は世界77カ国の110人だ。そのうち開催地の委員6人は投票から外され、ロゲ委員長も慣例で棄権する。また、個人的な問題を理由に5人から6人が抜けたこれまでの慣例を考慮すれば、総会で投票権を行使する委員は95人から98人ほどと見込まれる。
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