カエルのたわごと

カエルのたわごと

福島原発事故後、海外で発表されても日本では知られていない記事を翻訳して掲載します。
あまり頻繁に更新はできませんが・・・

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Nationの記事を訳したので載せときます。

 

東京オリンピックについて、安倍首相について、辛辣に批評しています。

日本によるコロナウイルス対応による記事について、twitter上で海外からぶら下がるリプライを見ても、海外からは大体この記事と同様に見られています。

 

「感謝の環」なるイラストについては今回初めて知りました。率直に、きもちわりーと思いました。復興モニュメントを作っている若者が、じゃないですよ。こういうことを発想する大人が理解できなかったのです。

やっぱり、オリンピックにつぎ込む費用があれば被災地の支援に回してほしかった。

 

著作権などで問題があればご連絡下さい。すぐに記事を削除します。

 

元記事

 

 

新型コロナウイルスにあばかれた、2020東京オリンピックを中止すべき理由

 

東京オリンピックはもともと安全ではなかった。現在、さらに安全度は下がっている。

 

by Dave Zirin, thenation.com

 

 「アニメ」の予言通りになるのだろうか? 日本アニメの傑作『AKIRA』(1988)では、2020年のオリンピックが東京で開催されると予言されていた。「東京オリンピック開催迄あと147日」という看板の下に「中止だ中止」と落書きされたワンシーンがあるのだ。現在、東京夏季オリンピックまで約140日。COVID-19すなわち新型コロナウイルスの発生のせいで五輪の中止もしくは延期が現実味を帯びてきた。

 

 スタンフォード大学のイヴォンヌ・マルドナード教授もオリンピックについてこう述べている。「多数の人々を集め、世界中に送り返す。感染を広げるとしたらパーフェクトなやり方です」マルドナード教授は感染症の専門家である。「本気で病気を広げたいならその方法がいいでしょうね」

 

 少なくとも国際オリンピック委員会の一人、カナダのディック・パウンド氏は教授と同意見のようだ。AP通信社のインタビューに答えて、彼は国際オリンピック委員会(IOC)は5月末までに東京五輪を敢行すべきかどうか決定する必要があるのでは、と警鐘を鳴らしている。「その頃には関係者らも改めて考えねばならないはず。『十分状況がコントロールされていて東京に安心して行けそうか、それとも無理か?』」と。五輪の延期――橋本聖子オリンピック担当大臣が今週発言した提案だ――も可能性が出てきたが、現実的ではない。なぜなら、延期すれば米国のカレッジフットボールや秋季ナショナル・フットボール・リーグのスケジュールに干渉するからだ。NBCがオリンピックにつぎ込んだ莫大な金額を考えれば――2011年には2020までの放送権に4400億ドル、2032年までのオリンピック放送権になんと7700億ドルを支払った――世界規模のパンデミックにならない限り、まず間違いなくオリンピック開催に向けて事をすすめるだろう。

 

 しかし実のところ、コロナウイルスの大流行よりずっと前にオリンピックは中止すべきだった。オリンピック事務局と日本政府の委員会が人々の健康に留意しているならばなおのことだ。東京のオリンピック委員会は2011年に起きた「震災ー津波ー福島第一原発メルトダウン事故」という3重の大打撃からの「復興モニュメント」を詰め込み、今回の五輪を「復興オリンピック」と銘打った。感謝の環なるものを描いた奇怪な図(下記)すら作製した。「被災地」がオリンピックのアスリートを応援し、それが世界を「元気づける」という。そして「世界」はお返しに感謝を示し、それが被災地を「元気づける」。(この図は現在このウエブサイトに掲載)

 

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世界を「元気づける」「被災地」の図は東京2020のウエブサイトに掲載されていた

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 無論のことながらこれは純然たるPRのための戯言である。私達は2019年7月に福島を訪れ、福島がオリンピックの道具として利用されていると激怒する地元民と話をした。放射能汚染土で膨れる重い大袋が積み上げられた「黒いピラミッド」も見た。打ち捨てられた民家や仕事場も目にした。どう考えても、オリンピックにつぎ込まれている莫大な費用はそちらに使うべきではなかったか。政府報告によれば費用は約3兆円、もともと東京オリンピックの予算は8000億円だったはずなのだが。

 

 オリンピック責任者たちが福島住民に送ったのは物質的な支援ではなく、ただの象徴だった。来月にはオリンピックの聖火リレーが福島からスタートする。しかし最近、グリーンピースが聖火リレーのルート沿いに放射能のホットスポットがあることを発見している。オリンピック主催者らは福島県での野球やソフトボールの試合も計画している。要するに「復興オリンピック」なるものは残酷なジョークなのである。関西大学のスポーツ、ジェンダーとセクシュアリティ学を研究する井谷聡子教授が語ってくれたように「このオリンピックは一番必要とされている所から文字通りお金、労働力、クレーンを取り上げている」のだ。

 

 コロナウイルスは独裁的な傾向を持つ議員らには好機だろう。大勢の健康に関わる危機は、無制約な独裁権の獲得に利用できるからだ。ブルームバーグ・ニュースは、日本の安倍晋三首相が以前から「不穏な独裁パターン」を示していると言及している。それに欲しい物を手中に収めるためには嘘をつく、剣呑な地を持っていることも明確だ。安倍首相は東京オリンピックを延期する必要はないと強硬だが、いかにも嘘つきの首相らしい。何しろ2013年に東京がオリンピック開催地に立候補した時、投票権を持つIOC委員が福島のことを気にすると、明らかに事実に反するにも関わらず状況は「コントロール下にある」と言ったのだから。安倍首相を始めとする当局者がコロナウイルスはオリンピックに影響しないと言っても、多くの人の耳には以前の空約束がこだまするだけだろう。

 

 東京オリンピックが中止になっても、既にダメージは出ていることにも留意せねばならない。オリンピック施設を作るために一般の人々が土地を立ち退かされた。これはもうもとに戻せない。福島にもインフラが整備され、作業を担った作業員は既に被爆している。

 

 以前の開催国に会場を移すのはどうだろう? ロンドン市長の候補者であるショウン・ベイリーはロンドンで開催してはどうかと提案した。しかし2012年の会場の多くは既に無くなり、オリンピック村として作られたアパートメントには現在住民が住んでいる。2016年の開催地リオは明らかに無理だ。各会場は多かれ少なかれ荒廃し、ブラジルは右派のヘイト的雰囲気(hatescape)にはまり込んでいる。オリンピック憲章に掲げられている高邁な指針とは全くもって調和しない。そもそもリオの住民、カリオカらはオリンピックが街に戻ってくることにはかけらの興味もない。オリンピック後、かかった費用の精算を助けることを渋ったため〈when they said they were unwilling to help them pay off 〉、IOCはリオに悪印象を残している。

 

 オリンピック中止によって日本が受けるだろう経済的損失については、既に被っているとも言える。強制立ち退きに加え、オリンピック委員会は既にデベロッパーに驚くほど安価で土地を譲る契約を交わし、現在デベロッパーは選手村を建設中だ。これはウイルス騒ぎが起きても、オリンピックが中止になっても止まることはない。見通しは暗い。日本のためにもオリンピックを中止すべき理由が山積みだ。今回のコロナウイルスは、その理由を露見させただけなのだ。

11月27日のワシントン・ポスト紙の記事を訳してみました。

記事はニュートラルな立場から書かれていますが、そうとう皮肉ってると思いますねえ。

てか、米国ではトランプ大統領が引き裂いた書類までチームが組まれて復元されているとは。

 

公文書を1年足らずで破棄するって、もう近代国家の体をなしてないんじゃないですかね。

 

The strange tale of Japan’s prime minister, official documents and a very large shredder

 
 
日本語の原文を拾えたところも拾えなかったところもあります。
 
元記事は当然 ワシントン・ポストさまです。
社説は朝日新聞さまからの引用となります。
著作権等で問題があればご一報ください。すぐに当記事を削除いたします。
 
 
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安倍首相の不思議なお話――公文書と大型シュレッダー

Simon Denyer and 

Akiko Kashiwagi 

November 27, 2019 at 8:13 p.m. GMT+9

 

 東京――現在物議を醸している「桜を見る会」。費用は税金から。その招待者リストはシュレッダーで細切れに。

 

 官邸への訪問客リストは――シュレッダーに。

 

 スーダンとイラクで自衛隊が遭遇した危険を記録した日報はどうなったか。当初は廃棄されたといわれたが、後に見つかった。

 

 安倍政権を大きく揺るがした森友学園問題に関する重要な文書はどうしたか。その一部は改ざんされ、またあるものは廃棄された。

 

 今週の日本のニュースは、どこも安倍陣営が公開を渋る公文書――そして1000ページもの公文書を一気に裁断できる業務用サイズのシュレッダー――がトップを飾っている。野党とメディアは安倍陣営を強く批判している。

 

 先週、安倍首相は在任期間が歴代最長となった。しかし安倍首相の支持率は下がっている。毎年公費で開催される「桜を見る会」に自らの支持者とお仲間を何百人も招待したと非難を浴びているからだ。

 

 月曜日、野党議員のグループが内閣府にある大型シュレッダーの視察を試みたが拒否されたという。シュレッダーは伝えられるところによるとナカバヤシNSC-7510 Mark III、日本では政府による隠蔽のシンボルとなっている。

 

 最初は視察を拒否されたものの、野党グループは火曜日にふたたび内閣府を訪れてシュレッダーを稼働させ、わずか30秒あまりで800ページの招待者リストを裁断できることを確認した。ナカバヤシ株式会社のホームページによると、このシュレッダーは1時間で550kgもの紙を裁断・処理できる高性能とのこと。

 

 当局者によると内閣府各局にもこれより小型のシュレッダーがあるという。

 

 朝日新聞は一面の社説で「霞が関では、一体1日にどれほど大量のの公文書がシュレッダーにかけられているというのだろうかと首を傾げざるを得ない。スキャンダルが出るたび、官僚のおきまりの言い訳は、保存されるべき文書は全て『廃棄』した、あるいは『どこにあるかわからない』である。おそらく、彼らは、アベ政権のもとで生き残るためにそう言わされているのだろう」と酷評した。

 

 野党は、毎年4月に首相主催で新宿御苑にて開かれる「桜を見る会」の招待者数が1万5千人と度を超えており、費用はしめて5千5百万円にのぼっていること、与党自民党の党員には招待枠が与えられたことを糾弾している。

 

 また野党は、反社会的勢力のみならず、預託商法で高齢者から金銭を騙しとったかどで処分を受けた会社の元社長が招待されており、満開の桜の下で政治家や外交官、著名人、公人らと立ち交じることとなったと主張している。さらには「桜を見る会」の前夜に東京のホテルで開催された前夜祭についても関心が高まっている。

 

 5月9日、日本共産党の宮本徹議員が招待客名簿について資料請求したが、招待客のプライバシーを守るためすでに廃棄されたとの通告を受けた。

 

 さらにわかった問題がある。800ページもの関連書類がシュレッダーにかけられたのは5月9日、宮本議員が提出を求めたその日である。また電子データは前日に削除されたという。

 

 政府はこれを単なる偶然だと主張している。シュレッダーの使用には事前に予約が必要で、急に使うことなどできないというのだ。

 

 「招待客の中に招待されるだけの資格がない人物が混ざっていたとすれば、これは違法行為にあたる可能性があります。そういう意味で招待客リストは証拠の一部ですね」と、野党調査チームの一人である立憲民主党の黒岩宇洋(たかひろ)議員は語った。

 

 米国では大統領記録法(Presidential Records Act)により、大統領に関係する文書はすべて歴史的記録として保存され、国立公文書館へ送られねばならないと規定されている。ちなみにPolitico(ポリティコ)によればワシントンでも別の問題が持ち上がっている。トランプ大統領は文書を破ってゴミ箱に捨てる癖が直らず、何人かがチームでその破片をつなぎ合わせて復元に当たらねばならないという。

 

 日本は情報の自由化においては米国などの西欧民主主義国に大きく遅れを取っている。しかし1999年には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が公布されているはずなのだ。

 

 問題は安倍陣営が2012年に政権を握ってから組織的にこれらの規則を破り、当法律の条項の適用を後退させていることだ、と評論家は語る。

 

 上智大学の政治学教授、中野晃一氏は「不都合な事実を隠蔽するために、書類を改ざんし、廃棄することはパターン化しているようです」と語った。

 

 「彼らは、ルールを前の状態に戻し、公文書を出さずに済む方法を探そうとしていたようです。つまり、ルール破りとルール変更をごちゃ混ぜにしている」

 

 中野氏は「安倍氏が7年以上、首相として、政府と官僚を個人的にコントロールすることができた結果、こうなったのです」とも言う。さらに、長期に渡って政権を握り続けたことで明確になった安倍首相のパーソナリティの表出だろうとも。

 

 「首相の思い上がりのあらわれです」とは黒岩議員の言葉だ。

 

 日本の法では原則として政府文書は最低でも1年間保管されねばならないと規定されているが、適切とされれば期日前に官僚の裁量で文書を破棄することも可能だ。黒岩議員はこれもまた野党にとっての問題の一つだという。

 

 11月初め、安倍首相は突然来年の「桜を見る会」は全般的な見直しが必要のため中止とすると発表した。しかし、それでも国民の信頼回復には至っていないようである。

安倍総理が主催する「桜を見る会」の醜聞、海外でも報じられてますね。

しかし、わかってみればこんなあからさまな公職選挙法違反、やらかす前にマズイって思わなかったんですかね。

 

これがマズイって思わない人種が日本のトップにいること自体が危険だと思います。

ガーディアンも事実を述べているにとどまっていますが、世界にこんな状態が知られたら日本人として恥ずかしい・・・です。

 

 

The Guardian の記事より(翻訳してみました)  

Japan's PM cancels cherry blossom party after outcry over florid spending

 

安倍総理、予算の大幅増加への抗議を受け「桜を見る会」を中止

 

本来功績のあった市民を慰労すべき公的行事、政治的な利益供与に利用と批判を浴びる

 

 

 

贅を尽くした花見会をめぐって持ち上がったスキャンダルを収めるため、日本の安倍晋三総理は来年の「桜を見る会」を中止した。

「桜を見る会」は毎年行われる祝事で費用は税金によって賄われる。安倍首相が2020年の「桜を見る会」中止を決定したのは、その費用が増加し続け、政治的に利用されていると批判の声が上がったのを受けてのこと。

 

1952年からほぼ毎年春に内閣総理大臣が主催するこの行事は、本来各分野で功労を上げたスポーツ選手や著名人、その他の市民などを慰労するためのものであった。しかし最近は与党の後援者を接待する目的に利用されているとの批判が起きている。朝日新聞によれば、安倍総理の選挙区である山口県の有権者も東京観光ツアーに招かれ、会が開かれる週末には川でのクルージングを楽しんだという。

 

「公私混同は政治権力を持つ首相が最もしてはならないことの一つのはずだ」と毎日新聞は社説で述べた。また「政権与党全体が、こうした問題に鈍感になっているのも否定はできまい」とも付け加えている。

 

東京の新宿御苑で4月に開かれる「桜を見る会」に、今年は1万8000人以上が参加した。参加者は5年前と比べて約4500人も増えている。地元マスコミによれば、2020年の開催費用予算は5700万円で、2014年時の費用の約2倍だという。公選法に違反する疑いがあるため、野党が公的資金が私的な目的に用いられたかどうかを調査する予算委員会の集中審議野党を求めたのを受け、安倍首相は次年の開催を中止にした。

 

政府は会の規模と招待者を選ぶ基準を再検討すると述べたが、費用が増加したのはテロ対策のためだと主張した。

 

安倍内閣では、有権者にメロンやジャガイモを贈った件で公選法に違反する疑いがあると報じられ、2人の閣僚が辞任したばかり。その数週間後に「桜を見る会」をめぐる問題が持ち上がったわけである。過去、今回より危ういスキャンダルにも持ちこたえてきた安倍総理は、来週日本の総理として在任日数が最長記録となる見通しだ。

 

 

ちなみに今、手があいてます〜 誰か翻訳の仕事ください〜照れ