令和６年能登半島地震から半年が経ち、
改めて、災害発生時において市議会・議員はどう対応すべきなのか？
熊本県八代市に行政視察を行ってきました (^0^)
皆様もご存知でしょうが、熊本県八代市は、
平成２８年の熊本地震において、人的被害を含む甚大な被害に見舞われました。
しかも、市庁舎も被災し、しばらくは議会棟も使用できなくなる事態に見舞われてしまいました。
更に、令和２年の西日本豪雨においても球磨川が氾濫し、
死者４人を含む大規模な被害を受けてしまった自治体なのであります。
熊本地震時は、議会として、おおまかな災害対応マニュアルはあったものの・・・
災害対応マニュアルが不完全であり、具体的な対応ができなかったそうです。
その後、大地震の経験を踏まえ、先進地への研修に赴くなど「市議会危機管理マニュアル」の見直しなどに取り組んでこられたそうです。
氷見市議会には「災害時における対応マニュアル」が存在せず、
議員個人の裁量で動くこととならざるを得ません。
もちろん、災害対応の現場では、行政部門（市職員）の活動が主となり、それを支援し、対応の助言・提案をすることが市議会・議員の役割となります。
しかしながら、能登半島地震が発生したことから、氷見市や富山県、日本海側の安全神話は崩れ去りました。今後も・・・
①地震（富山湾を震源とする活断層地震） ②豪雨による浸水 ③豪雪 ④地すべり、土砂崩れ ⑤原子力における放射能の災害 ⑥猛暑における熱中症 ⑦感染症（コロナ禍を含む）パンデミック などなど・・・が確実に起こるでしょう。
地域住民の代表である議員は、氷見市執行部（行政職員）とともに地域住民の生命・財産を守るべき行動を最優先に考え、氷見市議会組織全体としての目的をしっかりと見定め、行動すべきであると考えます。
それ故に、次の災害が発生する前に「災害時における対応マニュアル」を持っておくべきだと考えさせられた行政視察でありました。