能登半島地震復旧・復興対策特別委員会の一環として・・・
液状化対策と災害公営住宅について視察を行ってきました。
僕は、その内「災害公営住宅（復興住宅）」について、東日本大震災で被災した
宮城県の気仙沼市を訪問させていただきました。
気仙沼市の職員の方々には、１３年前の地震で、人的被害1,356人、家屋被災棟数26,116棟（気仙沼市全体の40％）の被害があったにもかかわらず、氷見市の被災された方々の為ならと快く迎えていただき、誠にありがとうございました。
仰ることには「如何に短期間で建設するのか、如何に話し合いを重ね被災者のニーズに沿うことができるか」であったと思います。
いろいろアドバイスいただきましたが、要点を僕なりにまとめると・・・
①国の防災集団移転促進事業を用いて気仙沼市の出費を抑えることができた
②被災世帯（市外に自主避難している方々も含む）への今後の住まいへの意向調査を行い、９２％の返答をもらえたとの事
③何回も話し合い、意向調査を重ね、住民や専門家を含む「防災集団移転協議会」を組織し、場所・間取り・戸数を決定した
④震災前のコミュニティを維持するため「小学校単位」での希望を取り、従前コミュニティの維持に配慮したこと
⑤市街部は入居希望が多い反面、整備用地の確保が難しいことから集合住宅（上写真）の整備を基本とした
⑥郊外部は、従来の生活スタイルに合わせ木造の戸建て・長屋住宅の整備を基本とした
⑦時間が命であったので、土地は気仙沼市、建物は民間に建設を任せ建築後に自治体が買い取り、維持運営は宮城県が行っていること
１３年経った現在は、被災者限定だけではなく、被災者では無い一般の方々や移住者にも利用していただき94％の入居率の維持をされているとのことでありました。
復旧・復興特別委員会や６月議会でしっかりと知見を活かしてまいりますので、６月議会以降も氷見市議会にご注目ください。