高槻支部主催 高槻市後援
第41回高槻支部セミナー
令和8年6月21日(日)
場所：クロスパル高槻 ２０１号室
テーマ：「４月１日法改正施行！マンションの
管理規約が無効になる！」
4月9日横浜市は「よこはま防災力向上マンション」
認定取得促進向け「マンション防災マニュアル作成
手引き」を作成・公表した。
マニュアルのテンプレート、「手引き」と連動した
事例集、組織図や安否確認リストなどの様式や
各種掲示用シート等をまとめた参考様式もHPで掲載。
規模や取組みの熟度の違いなど実情に沿った
マニュアル作成を手助けする。
推進される掲載項目と詳細、作成時のポイントや
留意点を項目ごとに見開きで解説。
高層型や団地型で配慮が必要な点にはアイコンを
設けた。
高槻支部主催 高槻市後援
第41回高槻支部セミナー
令和8年6月21日(日)
場所：クロスパル高槻 ２０１号室
テーマ：「４月１日法改正施行！マンションの
管理規約が無効になる！」
マンション関連法(各種新制度)も含めて４月から開始
4月１日スタートした新制度と主な変更
・国内管理人制度
・所在等不明区分所有者の除外制度
・所有者不明専有部分、管理不全専有・共用部分管理制度
・多数決による建物・敷地一括売却、一棟リノベーション
建物取壊し敷地売却、建物取壊し等の各種再生制度
・各種特別決議の要件緩和
・管理業者管理者方式の法制化
・総会開催における通知発送期間の変更
・総会招集時の通知事項として全議案で
「議案の要領」を提示
施 行 概 要
・施行された、所在不明の区分所有者を総会決議の
頭数から除外したり管理不全共用・専有部分を
第三者の管理人が管理できるようになるなど
新制度が始まる。
・改正法の施行で新たに始まる制度や主な変更点の
概要を上記に示した。
・一部で実施されてきた共用・専有部分配管の一部
更新、管理組合法人による当該マンションの
区分所有権等の取得、といった行為も法制化されている。
・管理規約の変更など、従来区分所有者・議決権の3/4
以上の賛成が必要だった特別多数は「区分所有者・
議決権の過半数が出席した総会で3/4以上の賛成」に
要件が緩和される。
ただ、「区分所有者・議決権の過半数」とする定足数は
規約でこれを上回る規定を設けることもできる決まりです。
・普通決議も今回の法改正で「出席者による多数決」が
原則となった。
・総会では全ての議案に「議案の要領」を示さなければ
ならなくなった。
今回の改正は各条項のコメントを参照することを
お薦めします。
高槻支部主催 高槻市後援
第41回高槻支部セミナー
令和8年6月予定
場所：クロスパル高槻 ２０１号室
改正管理規約 総会通知する内容について
改正区分所有法令和8年４月１日に施行となり
4月1日以降に招集手続きを開始する総会では
改正区分所有法の規定が適用されます。
・通知する内容
改正区分所有法35条では、集会の招集の通知は
会議の目的たる事項および議案の要領を
示さなければならないとしています。
「会議の目的たる事項」とは「議題」のことで
「議案の要領」とは議題の内容を示したもので
決議すべき内容を具体的にまとめてものです。
「議案の要領」は、組合員が賛否の検討ができる程度に
具体的な内容でなければなりません。
改正標準管理規約第43条第1項では、改正区分所有法を
受けて、全ての議題について議案の要領を通知すること
現行法第35条第5項及び標準管理規約第43条第4項では
管理規約改正等の重要な議題に限り「議案の要領をも
通知しなければならない」としていますが
令和8年4月1日以降は、総会に提案する全ての議題に
ついてそれぞれの議案の要領を示さなければなりません。
高槻支部主催 高槻市後援
第41回高槻支部セミナー
令和8年6月予定
場所：クロスパル高槻 ２０１号室
地震等災害時の排水管使用判断について
年末小規模地震が多発しています。ご注意を!!
マンション生活で最も重要な排水管が
使えるかどうかの判断について説明します。
管理組合が簡易にできる方法は、最下階(1階など)の
台所風呂・トイレなどからブルーとかオレンジの色を
混ぜた水を流して建物外部の排水桝で流れて来ることを
目視することです。
最下階(1階など)で桝に色水が流れてくれば
一度普通水で洗い流して、次に2階も同様にしていきます。
この順番で最上階まで確認し、異常がなければ全室に
連絡してください。
※ 通常であればパイプシャフト内・竪管と横引管の
ジョイント部分の点検です。
※ 建物から外部に出て地中にある排水桝の前後の接続管の
点検です。
※ 地下駐車場等がある場合には、駐車場等の天井に
露出配管されている部分で状況確認をお願いします。
管理組合で防災訓練時に居住者の皆様に説明して
おくことが重要だと思います。
高槻支部主催 高槻市後援
令和７年６月８日(日)
場所：クロスパル高槻 ２０１号室
時間：13:30～15:30 資料代：500円
テーマ：管理組合を取り巻く環境と大規模修繕工事に
向けた留意点について
長期修繕計画管理組合が知っておくべきポイント
A. 長期修繕計画とは「どの様なものであるかを」を知る。
・「長期修繕計画標準様式」に準拠しているか
(国交省「長期修繕計画作成ガイドライン」参照)
・長期修繕計画は、作成又は見直し時点で、
① 計画期間において見込まれる推定修繕工事の内容
修繕項目(19項目)が含まれているか
② おおよその時期の目安 修繕周期は適切か
③ 必要とする概算の費用 確定ではなく推定
④ 修繕積立金との収支計画に関して定めたものです。
・計画期間は30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回
含まれる期間以上とする
・一定期間毎(国交省は「５年毎」を推奨)に見直す。
B. 長期修繕計画が「自分達のマンションに即したもので
あるか」をチェックすることが必要。
C.「長期修繕計画」と「修繕積立金額・積立計画」との
関係が、明確化、を知る。
・修繕積立金の額の目安は、計画期間全体に必要な
修繕工事費の総額を、当該機関で積立てる場合の
専有面積(㎡)あたりの月額単価で示す(均等積立方式)
・計画期間の修繕工事費累計額≦修繕積立金累計額
D.「長期修繕計画」を含めた維持管理計画・運用が
適切に実施され、計画が生かされているかを知る。
