エレベーター使用しない1階住民からの管理費は

高槻支部主催　高槻市後援

第42回高槻支部セミナー

令和8年11月29日(日)

場所：クロスパル高槻　　２０１号室

テーマ：「管理組合の自治のために」

エレベーター使用しない１階住民からの管理費は

マンション１階の住民に対し、使用しないエレベーターの

分の管理費を免除することや、使用する専有庭の分の

管理費を上乗せすることは認められるのでしょうか。

管理費の負担割合は、専有部分の床面積の割合に応じて

決まるのが原則であるため、1階と上階の専有部分の

同じであれば、負担する管理費も同じになるのが原則です。

エレベーターを使わないのに不公平と思うかもしれませんが

建物の構造上、1階住民がエレベーターを使用できない

場合でもない限り、エレベーターを絶対使わないとは

言い切れません。実際、エレベーターの利用頻度に応じて

管理費の金額を変えるのは困難です。

裁判例も、エレベーターは1階の住民も含めた全体の

共用部分であると認めています。

これに対し、1階の専用庭は本来敷地の一部ですが

利用する人が一階部分に住む区分所有者に限定されるため

その人の専用使用権を認めています。

　また、使用者に別途使用料を徴収することも認めている。

マンション標準管理規約第14条2項では、1階の専用庭に

関する使用料納入義務についての規定が置かれています。

それに対してエレベーターは使用する住民に限定がなく、

すべての住民が使用する可能性があるのに比べて

1階の専用庭はすべての住民が使用することは予定

されておらず、この点がエレベーターとは違うところです。

だとすれば、2階以上の管理費と比べて一定限度の差が

生じても、専用庭の使用料金として妥当な金額と

言えるでしょう

改正管理規約修繕積立金の使途

高槻支部主催　高槻市後援

第42回高槻支部セミナー

令和8年11月29日(日)

場所：クロスパル高槻　　２０１号室

テーマ：「管理組合の自治のために」

改正管理規約修繕積立金の使途

①  新たなマンション再生手法の創設への対応

■新たなマンション再生手法(更新・売却・取壊し)

の調査・設計段階の支出について、修繕積立金を充当

できる旨を規定　標準管理規約　単棟型第28条

②  修繕積立金の使途の明確化

■修繕積立金の管理・運用に修繕積立金を充当できる旨

を明確化

　■建物及び設備の性能・機能を新築時の水準から

　　向上させる「改良」工事についても修繕積立金を充当

　　できる旨を明確化

　修繕積立金の管理・運用に要する費用の例

        (単棟型改正管理規約第28条2項)

　　・修繕積立金を保管する銀行口座の残高証明書等の

　　　帳票発行手数料

　　・住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」等の

　　　金融商品を活用する際に必要となる保証料

　　・修繕積立金を取り崩して実施した工事に関する諸費用

　　　「印紙税、工事代金を支払った際の振込手数料等」

横浜市防災マニュアル手引き作成

高槻支部主催　高槻市後援

第41回高槻支部セミナー

令和8年6月21日(日)

場所：クロスパル高槻　　２０１号室

テーマ：「４月１日法改正施行！マンションの

管理規約が無効になる！」

横浜市防災マニュアル手引き作成

4月9日横浜市は「よこはま防災力向上マンション」

認定取得促進向け「マンション防災マニュアル作成

手引き」を作成・公表した。

　マニュアルのテンプレート、「手引き」と連動した

事例集、組織図や安否確認リストなどの様式や

各種掲示用シート等をまとめた参考様式もHPで掲載。

規模や取組みの熟度の違いなど実情に沿った

マニュアル作成を手助けする。

推進される掲載項目と詳細、作成時のポイントや

留意点を項目ごとに見開きで解説。

　高層型や団地型で配慮が必要な点にはアイコンを

設けた。

マンション関連法４月１日から施行開始

高槻支部主催　高槻市後援

第41回高槻支部セミナー

令和8年6月21日(日)

場所：クロスパル高槻　　２０１号室

テーマ：「４月１日法改正施行！マンションの

管理規約が無効になる！」

マンション関連法(各種新制度)も含めて４月から開始

4月１日スタートした新制度と主な変更

・国内管理人制度

・所在等不明区分所有者の除外制度

・所有者不明専有部分、管理不全専有・共用部分管理制度

・多数決による建物・敷地一括売却、一棟リノベーション

建物取壊し敷地売却、建物取壊し等の各種再生制度

・各種特別決議の要件緩和

・管理業者管理者方式の法制化

・総会開催における通知発送期間の変更

・総会招集時の通知事項として全議案で

「議案の要領」を提示

施 行 概 要

・施行された、所在不明の区分所有者を総会決議の

　頭数から除外したり管理不全共用・専有部分を

　第三者の管理人が管理できるようになるなど

　新制度が始まる。

・改正法の施行で新たに始まる制度や主な変更点の

　概要を上記に示した。

・一部で実施されてきた共用・専有部分配管の一部

　更新、管理組合法人による当該マンションの

　区分所有権等の取得、といった行為も法制化されている。

・管理規約の変更など、従来区分所有者・議決権の3/4

以上の賛成が必要だった特別多数は「区分所有者・

議決権の過半数が出席した総会で3/4以上の賛成」に

　要件が緩和される。

ただ、「区分所有者・議決権の過半数」とする定足数は

規約でこれを上回る規定を設けることもできる決まりです。

・普通決議も今回の法改正で「出席者による多数決」が

　原則となった。

・総会では全ての議案に「議案の要領」を示さなければ

　ならなくなった。

今回の改正は各条項のコメントを参照することを

お薦めします。

改正管理規約 総会通知する内容について

高槻支部主催　高槻市後援

第41回高槻支部セミナー

令和8年6月予定

場所：クロスパル高槻　　２０１号室

改正管理規約 総会通知する内容について

改正区分所有法令和8年４月１日に施行となり

4月1日以降に招集手続きを開始する総会では

改正区分所有法の規定が適用されます。

・通知する内容

　改正区分所有法35条では、集会の招集の通知は

　会議の目的たる事項および議案の要領を

　示さなければならないとしています。

「会議の目的たる事項」とは「議題」のことで

「議案の要領」とは議題の内容を示したもので

決議すべき内容を具体的にまとめてものです。

「議案の要領」は、組合員が賛否の検討ができる程度に

具体的な内容でなければなりません。

改正標準管理規約第43条第1項では、改正区分所有法を

受けて、全ての議題について議案の要領を通知すること

現行法第35条第5項及び標準管理規約第43条第4項では

管理規約改正等の重要な議題に限り「議案の要領をも

通知しなければならない」としていますが

令和8年4月1日以降は、総会に提案する全ての議題に

ついてそれぞれの議案の要領を示さなければなりません。