高槻支部主催 高槻市後援

高槻支部マンション管理セミナー再延期

令和2年8月9日(日)開催 内容は調整中

 

令和2525日、

政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で

緊急事態解除宣言が発令され、すべての都道府県で

緊急事態が解除されました。

 

47日に東京都、大阪府などの7都府県が

緊急事態措置を実施すべき区域とされてから

今回の解除宣言までに約7週間を要しました。

 

厚生労働省の発表によると、527日現在で、

国内での新型コロナウイルス感染症の感染者の

合計は16,651例、死亡者は858名とのことです。

 

罹患された多くの皆様にお見舞い申し上げます。

また、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を

心よりお祈りいたします。

 

現在も入院治療等を要する1,803

(うち重傷者147名)の皆様には、

1日も早く回復されることを願っております。

 

さらに、感染症の拡大によって経済が停滞し、

多くの国民が業務や学業、日常生活に

深刻な影響を受けています。

 

これまでも国や自治体が様々な対策を講じていますが、

さらに政府は、527日に第2次補正予算案

(雇用調整助成金の拡充や事業者の資金繰り対応の強化

家賃支援給付金の創設等)を閣議決定しました。

この補正予算が速やかに成立し、

これまでの対策とともに支援を必要とする皆様に

迅速に届けられることを期待したいと思います。

 

これまで、新型コロナウイルスの感染拡大により、

大きな不安と不便に堪えなければならなかった

国民としては、緊急事態宣言の解除を受けて

1日も早く仕事や日常生活を元に戻したいところです。

 

しかし、新型コロナウイルスの感染者が減少したと

いっても、ウイルス自体が消えたわけではなく、

予防するワクチンの開発や、感染した場合の治療法の

確立などの備えもまだ途上です。

したがって、しばらくはウイルスに感染しないように

気を付けながら、日常生活を送ることになります。

 

政府は「緊急事態の解除後においても、感染拡大の

リスクをゼロにすることはできません。

 

そのため、一定の移行期間を設け、感染リスクを

コントロールしながら、段階的に社会経済の

活動レベルを引き上げていくこととします。

 

この段階的緩和に際しては、感染拡大を予防する

「新しい生活様式の定着」や、業種ごとに策定される

「感染拡大防止に向けた業種別ガイドライン等の実践」

が前提とされています。

 

マンションにおいても、引き続き、

三つの密(密閉、密集、密接)の回避、人と人との

距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、

などの感染予防対策に積極的に取り組んでいただき、

 

理事会が中心になって感染防止に努め、居住環境を

整えていきたいものです。

 

新型コロナウイルスの不安が払拭できるまで、

当分の間以前と全く同じ状況に戻ることは困難です。

 

居住者間のコミュニケーションをとりながら

住みよいマンション生活を

 

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国土交通省は514

「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策

ガイドライン(令和2年5月14日版)」をまとめ

公表しました。

 

建設現場や、現場事務所を含むオフィスで実態に応じた

予防対策を行う際の基本的事項を整理しました。

 

ガイドラインでは施行中の工事等における

拡大防止措置については手洗いなどの徹底に加え

 

工事現場における「三つの密」の回避や影響を

緩和するための対策の徹底を図ることが必要と指摘。

 

狭い場所や居室での作業は広さなどに応じて

入室人数を制限して実施など、

 

工事現場などにおける具体的な取り組み・工夫を

紹介しています。

 

ガイドラインは国交省HPで公開しています。

大規模修繕工事に関する専門委員会で

コロナ感染症対策に苦慮される方への 参考資料

 

 

 

 

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総会で予算が承認されていると、日常の支払いが

予算に盛り込まれた項目であれば、

支払いをするたび、必要な支払いであるか

理事会にはからずに、支出をすることができます。

 

収支予算は、会計年度(標準管理規約第56)1年間の

会計年度の事業計画を具体的に資金の収入及び

支出として金額に表して、お金の裏付けを明らかに

したものです。

 

これを作成することにより、管理組合全体として

実施する事業及びその規模が資金の収支として

明確化され、会計年度中における事業計画の遂行状況を

把握することが可能となるものです。

 

このため、管理組合では収支予算は必ず作成する

必要があります。

 

予算は決算と対比して、その差異を分析することにより

予算どおりに効率よくお金を使うことができたのかや

予算どおりにお金を使わなかった場合には、

誰がそんなふうにお金を使うよう指示したかのかが

調べられるというメリットもあります。

 

事業計画の達成状況を評価して時期予算編成の参考とし

収支のバランスを考えて

 

必要な措置を図ることが可能となるのです。

 

定められた予算の範囲内で、いかに効率よく

事業計画を達成するかを追求することが

管理組合会計には求められるのです。

 

 

 

 

 

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総会において発言することは、区分所有者にとって

重要な権利です。

議長の議事整理権をもっていても、

この権利を奪うことはできません。

 

発言を希望する出席者がいるのに一切発言の機会を

与えないというような議事の進め方は違法ですし

また、特定の出席者の発言が奪われるなどの状況の

もとで決議しても、決議の効力はありません。

 

しかし、特定の発言者の質問や意見表明に過度に

発言に時間を費やすことは、議事の進行を妨げ

また、ほかの出席者の発言の機会を奪うことになります。

 

したがって、議長は、特定の発言者の発言時間が

長すぎると判断した場合には発言を止めることができる。

 

発言の要領を得ないまま長時間に及んだり

相当程度の説明がなされているのに同じ質問、類似の

質問が繰り返され、あるいは、質問が認められない

事項についての質問がなされるような場合には

質問を取り上げず、また中止させるべきです。

 

総会では、組合員が参集し、上程された事項について

説明を聞いて意見を述べあった後、

 

組合員の多数決によりその事項の決議をなすという

プロセスを経ることが予定されています。

 

総会は議案が提出されて、質疑応答と討議がなされ

出席者が議案の賛否を判断することができるように

なった段階では、質疑応答と討議を打ち切り

採決を入らなければなりません。

 

質問を望む者や意見を表明したい者のすべての質問を

許し、意見表明を認めることは無理であり

また無駄なことでもあります。

 

議長が状況を判断し、質問や意見が出尽くしたと判断を

したときは質問や討議を打ち切り、

採決に移行させるべきです。

 

意見が対立して混乱したり、議論が堂々巡りの様相を

呈しているのに、議長が討議を打ち切らない場合には

 

出席者が質疑打ち切りの動議を提出することも

考えられます。質疑打切りが決議されれば

議長は質疑を打ち切って採決に移るべきです。

 

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エレベーター内は三密ですので、管理員さんに頼んで

換気を夏用(換気能力大)にすることが大事です。

 

総会等会議では会議成立にために必要な最小限の

出席者が定められています。これを定足数といいます。

 

定足数とは、会議を行うために必要とされる

最小限の出席者数です。

 

定足数を定める趣旨は、ある程度の出席者数を確保し

会議の構成員数からみて

 

相対的にわずかな出席者数だけで団体の意思が

決定されてしまうことを防止することにあります。

 

総会において議長は、開会宣言に続けて、

定足数の確認を行います。

 

区分所有法では、総会の成立要件として定足数を必要と

していませんが規約によって、出席者が定足数に

達することを総会の成立要件とすることにしています。

 

定足数を設けることによって、決議が一定の割合の

区分所有者の意思に基づくことを担保されます。

 

標準管理規約では「総会の会議は、前条第1項に定める

議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければ

ならない」と定め、総会の定足数を、議決権総数の

半数と定めました。

 

例えば、総会の議決権総数が100とすると、

議決権数において50の組合員が出席しなければ

総会は成立しないということになります。

 

定足数を数えるうえで問題になるのが

委任状提出者と議決権行使書の取扱いです。

 

委任状提出者については、受任者が代理人として会議に

出席することから委任状提出者を、出席者として

扱うことに特に異論はないと考えられます。

 

これに対し、議決権行使書面の提出者のほうは

そもそも会場に出席しないことを前提に

議決権を行使しますから、出席者とみなすことになる。

よって

出席者+委任状数+議決権行使書数=定足数になります。