<<<記事要約>>>
・野村総合研究所は、2038年には3軒に1軒が空き家になると予測
・4年以上の空き家が周囲50m以内にあると、周辺不動産の取引価格は3％下落
・公示地価は2024年時点で3年連続上昇
・マンションの場合、管理費や修繕積立金が滞ることになる
<<<空き家状況>>>
総務省からの情報によると、日本全国の長期放置空き家は2018年から2023年かけて、36万戸増え、約385万戸となっています。そのうち7割超えが戸建て住戸です。(マンションは含まれておりません)東京大学不動産イノベーション研究センターからの発表によると、「4年以上の長期にわたり空き家があると、その約50mの範囲におよび長期空き家数が1軒増えるごとに周辺の住宅の取引価格が約3％低下すること」が明らかになりました。
一方で、記憶に新しいと思いますが、2024年3月に全用途の全国平均地価公示が前年比で、2.3%上昇していることを国土交通省が発表しております。(3年連続で上昇しています)
これは、地下公示は上昇しているものの、放置空き家によって上昇幅が抑制されている可能性が高いです。
(日本経済新聞より引用)
<<<世帯数の推移>>>
日本の世帯総数は2030年までは増加傾向であることを、国立社会保障・人口問題研究所は公表しております。(日本人口は減少しているものの、一人暮らしの増加により、総世帯数は増えている状態です)
下記グラフからもわかる通り、2030年からは世帯総数は減少傾向になるため、住宅全体の需要も減っていくことが予想されています。つまり、空き家傾向のあるエリアはさらに空き家が増えることを意味しています。
また、野村総合研究所は、2038年には3軒に1軒は空き家になると予測しております。
(朝日新聞より引用)
<<<不動産購入にむけて>>>
不動産を資産として捉えているのであれば、購入にあたり各市町村が公表している「人口動態」や「世帯推移」は確認しておくと良いと思います。
現時点で過疎化や空き家が増加しているエリアは、個人の働きのみで、その環境が劇的に変わる可能性は低く、流れは変えられません。
今回の情報にはマンションは含まれていません。特に中古マンションの購入をご検討されている方は内見の際に、空室率や管理費・修繕積立金の状況を確認することをおすすめします。