<<<はじめに>>>
米連邦準備理事会(FRB)は2023年12月12〜13日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開しました。
その内容についてお伝えいたします！
<<<議事要旨>>>
利下げを期待する市場とは異なり、金融引き締めの早期縮小には慎重な見方が多い結果となりました。
加えて、すべての参加者が2024年内において利下げをした場合の経済動向は「極めて不確実」としており、必要に応じて更なる利上げもあり得ると指摘しております。
また、全体的な方向性として「物価が目標値である2%に向かい続けると明確になるまでは金融引き締めは継続する」という形で一致したそうです。
一方で、このまま金融引き締めを継続することで生じる経済下押しのリスクについても言及しており、「FRBは今後、物価の安定と雇用の最大化という2つの目標について、どちらかを選択しなければならない状況に直面する」と指摘した参加者が数人いたことが明らかになっております。
<<<市場の見方>>>
金利先物市場は７割が2024年3月の会合までに利下げを開始すると予想しており、楽観的な見方をしております。(2024年1月3日午後時点)
三井住友DSアセットマネジメントやみずほリサーチ&テクノロジーなどによると2024年は1ドル120円台への円高になると予想しております。
FRBと市場予想では利下げのタイミングに対して大きな乖離があることが窺えます。
<<<影響>>>
FRBの想定通り高金利が継続された場合、米国企業の株価に影響することが予想されます。企業からすると融資を受けた際の借入コストが上昇するため、設備投資縮小の動きにつながります。基本的に成長性のある国・企業に世界の投資マネーは集まってくるので、株価下落の要因になることが考えられます。(NISAでつみたて投資をされている方は仮にマイナス方向へ進んだとしても売却することなく、長期投資し続けることをオススメします！)
また、米国で高金利が維持されると円安が続きます。
外需・輸出型企業にとってはメリットが大きく、円安の恩恵を受けられます。加えて、海外投資家や富裕層からすると円安は日本不動産がお安く映り、今後も都心不動産を中心に海外マネーが流入することが期待できます。
一方で、円安は内需・輸入型企業にとって好ましくない状態であり、資源を輸入に頼っている日本にとっては過度な円安は避けたいところです。
日銀は1月22〜23日にかけて日銀金融政策決定会合を開く予定ですが、そこで何らかの動きがあるかもしれません。