【建築費・過去最高を更新】

昨今、首都圏のマンション価格は上昇の一途を辿っており港区や千代田区、中央区などでは予算1億円だとしても十分なお部屋が購入できない状況が続いております。

その理由は用地取得費高騰やデベロッパーの供給数減少、住宅ローン低金利時代、円安による海外マネーの流入、世帯年収が2000万円を超えるパワーカップルの台頭など様々なことが要因としてあげられます。

そして、その他にも建築費の高騰も大きな影響を与えています。建設物価調査会(毎月、建物の種類ごとに工事原価を指数化し、公表しています)は9月11日に8月のマンション・オフィスビル・工場・木造住宅の主要4分野で建築指数が過去最高を更新したことを発表しました。

2〜3年後に販売される新築マンションは現時点で動き出しており、この時点での建築費が最終的な販売価格に転嫁させますので少なくとも今後2〜3年後は都心不動産価格に下落傾向は見られないと思います。

日銀の植田総裁がマイナス金利解除を考慮しているとの報道が出ておりますが、今後の金利動向には注目です。