皆さん、こんばんは。
私は、各仕事に対するブログ等をいくつも書いているので、どうしてもこのブログは後回しになってしまいます。その間に、書かなくてはならない情報がどんどん集まってくるので、徐々に公開していきたいと思います。
今回の題名は（なりすまし）です。
これも記事等で意識高い系の方は読んだと思いますが、大規模修繕工事に絡んで、業者が住民になりすまして、修繕委員会や理事会に参加して、自社へ工事を誘導しようとしていたという事件です。
記事では、その住民は(よかれと思った)なんて言っていますが、大なり小なりお金(謝礼金)をもらっている訳ですから、私からしたら共犯です。もっと追求すると、業者や管理会社の社員の知り合いが住むマンションや、業者や管理会社の社員が住むマンションは、同じ事ができると思ってもらってもいいと思います。疑わしきは疑った方がよいということです。
本件マンションにも、最初から、こんな風な住民や住民もどき(同居人)がいました。
民事訴訟や刑事事件(捜査)が進む過程で、色々な事実がわかってきました。
例えば、最初の訴訟の相手は、管理会社(総合ハウジング)と第１期、第２期理事会でした。
被告理事の中には、住友系列の社員が２名いました。当時の総合ハウジングは、住友銀行のお荷物と呼ばれていた会社です。(旧安宅ハウジング)
そして、被告ではない第３期以降の理事の中にも、私たち原告と敵対する理事が何人もいました。私は刑事調書も読んでいますから、この敵対する理事らの中には、犯罪に関わっていた理事が何人もいます。
そして、当時の総合ハウジングの会社のすぐ近くに、私が関係する店舗があったので、私たちと敵対する理事らが、総合ハウジングに出入りしているのも何度も見ています。理事が管理会社に出入りする？それも何人も？ 通常ではありえないことです。
事実として、私や私の関係先に対する犯罪行為には、何人もの住民(当時は理事)が関わっていました。そして、何の面識もない住民が、私たちに対して敵対的行動をする。常識的に考えておかしいのですが、実行部隊(当時の理事)らにとっては、それがばれないと思っていたのでしょうね…。
実際、おかしな行動をする理事らがいた期の帳票類を重点的に調査すると、おかしな処理がいくつも出てきました。例えば、看板制作費という名目の領収書があるのですが、その領収書は飲食関係の会社が発行しています。それ以外にも、同じ会社の請求書もフォーマットがバラバラで、通し番号があるものと、通し番号が何も無いものとがありました。これは架空請求の手口です。
通常、普通の会社なら税務調査でアウトになる手法です。が…。
管理組合には税務調査は入りません。そういう事がわかっている者の指南があったのでしようね？
だから、帳票類をかたくなに見せたくなかった。(裁判所で、帳票類開示請求して、でてきたものを精査したからわかった事実です。)
業者や管理会社にお金だけではなく、何らかの便宜をはかってもらった時点で理事や委員としては、もっと言うと住民失格なんです。そういう輩がいるマンションは良くならない。
ここまで書いて、良いマンションの事例をひとつ。
このブログを見てくれている、あるタワーマンションの理事長から相談がありました。
大規模修繕工事を控えて、コンサル、施工業者の選定を終えていたのですが、このブログに書いてあるようなことになっているような気がして、私に連絡がありました。
コンサル、業者と何度も話し合いをしたが、１住戸あたり１５０万円を下らないとのこと。
いつものごとく、(これ以上、低い価格で施工して何かあったら誰が責任をとりますか？)と言われたそうです。
私は常々、住民がしっかりしていたら、コンサルを入れる必要性はないと思っています。
だから、その理事長にも、(本当にがんばるつもりがあれば協力する)と言いました。
まず、コンサルを外すことから始めました。それでも価格が下がらなかったので(この時点でコンサル、業者は組んでいると推測)、決まっていたコンサル、業者を外し、一からやり直す事に。
こちら側の打合せで、業者を替え、作業工程を見直したら、多分、前のコンサル、業者価格の半分ぐらいまでには下がるということを打診していました。理事会、委員会は相当大変ですけどね。
それでも、そのタワーマンションの理事会、委員会はそれを選択しました。
設計から全て見直して(それだけでも数百万円の出費です)、コンサルは入れないで業者の選定までこぎつけました。ここまでで、約１年かかりました。
その結果、築２０年のタワーマンション、住戸数は３００戸以上ですが、１住戸あたり７０万円で決まりました。もちろん屋上防水も込みです。(本件マンションとは違います)
ということは、前コンサル、業者で倍以上も儲けを考えていたということになりませんか？
そこには、管理会社もつるんでいたのかも知れませんが…。
単純に３００戸として２１０００万円でてきた工事を４２０００万円にしていたということでは？
工事を１年延期している間に、例の談合リスト(公正取引委員会による聞き取り)が始まりました。そして、工事を予定していた業者は、その談合リストの中に名前がありました。
やり方を間違えなければ、これぐらいはできるという良い事例です。
管理組合や委員会の中に向こう側の住民がいれば、こうは行きません。
なりすまし住民や、理由もなく管理会社、業者が正しいと言う住民は要注意ということです。
それと同じ住民が理事会や委員会にずっと居座っているのも問題です。
不正が起きやすい状態にあるのです。だから、同じ住民が永く居座っている管理組合は要注意です。何かあると思った方がよいでしょうね。