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日本人の、アイドルなどへの「推し活」人口は約2000万人といわれています。因みに自民党への投票者も約2000万人でした
選挙プランナー 松田馨
＂誰も予想していないレベルの地滑り的な自民党の勝利＂『公明新聞』2.20
＂強いリーダーというイメージ作りに高市早苗首相は成功した＂『公明新聞』2.18
有権者が高市政権の経済政策を評価したわけではなく、丁寧に説明することよりも、イメージ作りに成功し、強いリーダーへの期待（サナ活）が投票行動に結びついたのでしょう。
SNSなどで拡散するデマや陰謀論
東京大学大学院教授 鳥海不二夫
■刺激的で心に訴え掛ける
“初耳”“都合良い”話は信じやすい
―SNSなどで広がるデマ、陰謀論について。
近年、政治家らによるSNSなどソーシャルメディアの活用が加速し、2024年の東京都知事選の頃から状況が大きく変化した。政治的主張や政策よりも、有権者の心に刺さることを重視した投稿が多くなっている。
正しい情報も、偽情報も紙一重だ。例えば、特定分野の知識がゼロの人が、その分野の新しい情報を聞いた場合、基本的にそれを信じる方向に人の心は動く。今まで聞いたことがない話は信じやすく、聞いた段階で正しいかどうかの判断は難しい。また、人は自分にとって都合の良い情報は信じやすく、都合が悪い情報は信じがたいものだ。偽情報や陰謀論は正しい情報よりも刺激的で人の心に訴え掛ける内容が多く、広がりやすい。
ほかにも、政府などの公的機関、メディアに対する信頼度が低い人たちも陰謀論を信じやすい。最近、「自分の頭で考えよう」と呼び掛ける人が一定数いるが、自分の頭だけで考える人もはまりやすい傾向にある。
近年だと、外国人、ワクチン、財務省、ALPS処理水などを巡る陰謀論が散見された。一つの陰謀論を信じている人は、別の陰謀論にも染まりやすいようだ。
―陰謀論などを発信する側の特徴は。
大きく2種類のタイプがあるとされる。一つは、陰謀論を心から信じているタイプ。善意で広めており、ある意味で誠実な人たちだ。
もう一つは、利益を得るために陰謀論を広めるタイプ。本人は信じていないが、陰謀論についてユーチューブなどSNSで発信することで収益化を狙っている。こうした“不誠実な陰謀論者”も一定数いる。選挙時も、当選目当てで陰謀論を語る人がいる。昨年の参院選では、某政党の党首が選挙期間に陰謀論を叫び、当選後は自分はそんなことは言っていないと堂々と主張していた。
あとは、陰謀論を広めて社会を混乱させようと狙う人たちがいる可能性もある。社会や特定の国に対する明確な悪意があるケースだ。昨年ぐらいから諸外国がこうした工作を仕掛けている可能性が指摘されている。
■衆院選でも偽・誤情報
動画の精度向上に注意必要
―今回の衆院選をどう見るか。
今回の衆院選では画像や動画を使った偽・誤情報が話題となっていた。特に動画の精度は向上しているため今後も注意が必要である。また、選挙後に、今回議席を伸ばしたチームみらいに関して根拠不明の情報が多数拡散しており、選挙が終わっても情報拡散には注意が必要だろう。
■信じ込んだら脱出は難しく
―対処法は。
陰謀論を信じ込んでいる人を脱出させる方法は基本的には存在しない。陰謀論のような信頼性の低い情報には最初から関わらないようにすることだ。
また、政府機関やメディアが信頼性を確保し続けることも重要といえる。日本は諸外国に比べて、まだ政府やメディアなどが国民から信頼されている国だ。
■冷静に一歩引いて考えて
出どころの安全・信頼性 確認を
―陰謀論などが広がる社会をどう見るか。
16年の米国大統領選の頃から、ポスト・トゥルース（脱真実。客観的な事実より感情的な訴えが影響力を持つ状況）の時代が訪れ、今はさらに、ナラティブ（感情的な物語）で世の中が作られる時代にもなった。
例えば、ある政党が「外国人が国内に入ってくることが日本を悪くした。外国人がいなくなれば自分たちは幸せになれる」というナラティブを作り上げ、それを信じた人たちを利用したポピュリズム（大衆迎合主義）の動きが生まれている。
過去の事例でいえば、当時の小泉純一郎首相による構造改革なども一種のナラティブだったように思う。今は、ソーシャルメディアや生成AIの普及で、従来よりもナラティブを作りやすく、広めやすい時代になった。
―有権者が心掛けることは。
私は共同研究者らと「情報的健康」という概念を提唱している。食事の際、安全性や信頼性を確認して食べ物を摂取するように、情報についても情報源の安全性や信頼性を確認してバランスよく摂取することが大切だ。都合の良い物語にどっぷり漬かるのではなく、冷静に一歩引いて「自分の判断はそれで本当にいいのか」「将来的に問題ないか」など、一人一人がきちんと考えていく姿勢が必要ではないか。
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