これはよく分かる！麻生副総理のスピーチ！③の続き
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政府にとって真の課題は、「解き放つ」ことです。私たちがすべきことは、ただ、企業自身が輝くに任せることです。これが、第3のバズーカの核でなければなりません。
詳しくは、あと2,3か月待ってください。我々は既に専門家グループを立ち上げており、彼らが規制緩和やイノベーションなどの成長戦略に関する提言を行う予定です。私はこの提案を楽しみにしております。これらは、デフレ不況の根本にある問題を劇的に変えるような大胆なものとなるでしょう。
このように、悪いインフレを招かないよう、成長戦略を進めていくことが最も重要です。
2つ目のダウンサイドリスクである、悪い金利上昇についてはどうでしょう?
財政健全化に取り組むことなく、大胆な金融政策だけを推し進めれば、財政への信認と信用が失われるのは明らかです。
日本の粗債務残高は、GDP比200%を超えており、財政健全化に取り組んでいかなければ、急激な金利上昇も起きかねません。言うまでもなく、こうした事態は誰の利益にもなりません。
しかし、過度のご心配には及びません。実際のところ、全ての国債を自国独自の通貨で発行できる国は、世界でも数か国に限られています。
ほとんどの国では、国債を自国通貨以外の通貨建てでも発行しなければなりません。日本は、自国通貨建ての債券を発行して、債務を賄うことができますが、そうしたことができるのは、他には、もちろん米国もですが、英国、スイスといった例がある程度です。
こうした国々においては、債務削減に向けた信用に足るロードマップを示すこと、そしてそのロードマップに忠実に従って市場の信用を勝ちとることが最も重要です。
この点、私は昨年の与野党合意による税制抜本改革法の成立を誇りに思っています。その法律に従い、消費税率を来年4月に現在の5%から8%へ、そして2015年10月に8%から10%へと引き上げることが予定されています。
税が高くなることなど、誰も望んではいません。増税は、政治家にとって、最も不人気な政策です。私は、国会がこの法律を成立させることができたことは、日本の民主主義の成熟度を示すものであると自負しています。
また、黒田新総裁による極めて大胆な金融緩和は、先の「共同声明」において、政府が財政健全化を着実に推進すると明記されているからこそ可能になったことも忘れてはならんことです。
日銀は、今後2年を念頭に、常識を超えた大量の国債購入を行っていく中、市場は、政府が財政規律にコミットしているかに今まで以上に敏感になります。
我々としては、財政健全化はもはや将来の課題ではなく、今このときから着実に推進し、実をあげていかねばならない現在進行形の課題と認識しています。今後、税制抜本改革法に基づき、経済環境を整備し、予定通り消費税率を引き上げる決意です。
また歳出の肥大化を抑えるため、社会保障改革等にも取り組んでいかねばなりません。
日本は、G20トロント・サミットにおいて、他の参加国と共に財政再建にコミットしました。我々はそれを遵守しています。
具体的には、2015年度までに、プライマリーバランス赤字対GDP比を2010年度の水準から半減させ、2020年度までに黒字化することを目指します。そのため、我々は、年央を目途に中期財政計画を策定します。
こうした取り組みにより第2のリスクも回避できます。持続的な成長に向けて、アベノミクスによる効果を定着させていかねばなりません。
スピーチを終える前に、日本がどのような国であるべきか、少し話をさせて下さい。
日本は、努力が報われる場所でなければなりません。日本は、リスクをとる者には機会が、それも1度きりではなく、何度も与えられる場所でなければなりません。2人の元首相を見れば、日本ではカムバックのチャンスがあることは明らかでしょう。
日本は、ジョン・メイナード・ケインズが言うところの、アニマルスピリットが成功を呼び込む場所、イノベーションのための場所であらねばなりません。
日本の医療技術は世界の最先端を行っています。ノーベル賞受賞者である山中伸弥教授の言葉を借りれば、日本は、幹細胞技術の実用化に一番近い国なのです。
こんなところでしょうか、みなさま。
繰り返しになりますが、これらすべてのことは、日本のためだけではなく、私たちの同盟を強化するためのものでもあります。
つまるところ、米国は最大の民主主義国家であり、日本はなお第2の地位にいます。我々が協力すれば、多くのことが実現できます。我々に限界は無いのです。
ありがとうございました。