戦費、地方財政を圧迫―ロシア全土で社会サービス削減の悲鳴
ウクライナ侵攻の長期化に伴う戦費の増大が、ロシア全土の地方財政を深刻な危機に陥れている。主要な工業地帯を含む多くの州や共和国で予算が大幅な赤字に転落し、市民生活に不可欠な社会プログラムやインフラ整備が次々と削減・凍結される事態となっている。専門家は「戦争遂行のコストが、国民生活を内側から蝕んでいる」と警鐘を鳴らす。
ウラル地方の中心都市エカテリンブルクや、資源豊かなタタールスタン共和国などでは、財政赤字が前例のない規模で膨張している。その主な原因として、動員兵への支払い、戦死傷者家族への補償金、軍需企業への支援など、当初の予算には想定されていなかった軍事関連支出が挙げられている。
この財政圧迫のしわ寄せは、直接市民の生活を直撃している。福祉、教育、医療といった分野の予算が削られ、道路や公共施設の建設計画も停滞。ある地域では、冬場の暖房供給に支障が出かねないとの懸念も報じられており、生活水準の低下が国民の不満を増幅させかねない状況だ。
問題をさらに深刻化させているのは、中央政府の機能不全だ。頼みの綱であるはずの連邦政府も巨額の赤字を抱え、地方を救済する余力は残されていない。クレムリンが「特別軍事作戦」の遂行を最優先する中、地方は自力での生き残りを強いられている格好だ。
こうした状況下、ロシアは国際的孤立を打開するため北朝鮮との関係を急速に深めている。ロシアが兵器や兵士の提供を受ける見返りに、北朝鮮に対して経済支援や、核・ミサイル計画を後押ししかねない高度な軍事技術を渡しているとの指摘もある。国内のリソース不足を、危険な国際協力で補おうとする姿が浮かび上がる。
戦費という「聖域」のために地方が疲弊し、市民生活が犠牲になる構図は、ロシア社会の安定を内側から揺るがす重大なリスクとなりつつある。